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SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに 9月から

日本経済新聞
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選択しているユーザー

  • 株式会社HolyTech 代表取締役

    証券会社は売買手数料によるマネタイズからの脱却
    つまり投資助言業にシフトチェンジすることが必要になる。

    本質的な顧客と証券会社のWin-Winな関係性に期待。


注目のコメント

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    日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

    売買手数料ゼロは、投資家とユーザーにとってありがたいですし、ここまでしていただけることに。ただただ頭が下がる思いです。ただ、収益面での懸念をしてしまいます。楽天経済圏からの顧客獲得ができる楽天や、FXや法人営業など他の強みがあるSBIはグループ全体で考えて、こういった攻めのスタンスが取れるのでしょう。新NISAに向けて、今回の取り組みで若い層を含めた口座獲得に繋がるでしょう。
    ちなみに、日経新聞によれば、米国では、証券取引所から米証券会社にリベートを受け取る仕組みがあるようですが。逆にリベート制度は投資家の利益が損なわれる可能性を2013年WSJが報じています。
    https://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304273404579265804276173212


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    株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

    日本の証券業界はついに後戻りが出来ないルビコン川を渡りますね。しかも株式等売買委託に代わる新たな付加価値と収益源泉を業界として明確に確立できていない状況にも関わらず、この川を渡るということは業界全体の事業継続性をも脅かすことにもなりかねないと懸念します。後追いにはなりますが、資産運用アドバイス付加価値の提供による新たな事業モデルの構築が早期に進み、お客様にとっても金融機関にとってもWin-Winとなる関係が成立することが祈念されます。


  • スタートアップ CFO

    この2社を脅威と見ているはずの大手リテール証券達は、来たるべきこの日を危機感としては認識してきたものの、彼らの顧客がネット証券に持っていかれるというよりは、若年中年層の顧客候補が取られているだけなので既存の収益基盤には然程影響がないという印象から、特段アプローチを変更せず棲み分けていると認識していると思います。
    ただ10年もするとすべからく高齢者取引になってしまい、ビジネスモデルとしてはかなり厳しいものになってくると思います。


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