ガソリン最高値185円60銭 15週連続値上がり、補助拡充へ
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脱炭素を促す観点から言えば、今回の補助金の給付は、ＮＧです。価格が上昇した方が、利用量の抑制やなつながります。また、結局は負担が巡り巡ると同時に、公平さを欠く所得移転になりかねません。
しかしながら、気候変動対策を主張する筋から、今回の燃料補助に対して、批判の声があまり出ていないように思います。何故でしょうか。
また、燃料高は円安による増幅を多分に受けていますが、その円安をさらに促す財政拡張を、需要刺激・円安肯定論者たちが繰り広げる構図にも、頭を抱えるところです。「政府、与党は家計負担の軽減に向けた価格高騰対策を検討しており、9月から補助を拡充する方針」 （＠＠。
７月の物価の前年同月比を見ると、食料は８.８％上がっています。頻繁に買うだろう魚介類が13.3%、乳卵類が17.３％といった具合です。家具・家事用品も8.4％値上がりし、なかでも家事用消耗品13.8％の値上がりが目を引きます。公式統計に表れる３％台の数字より、こちらの方が遥かに家計の実感に近いに違いない。
その一方、エネルギーは△8.7％の低下です。政府が税金（≒借金）で補助金を入れ、海外価格が既に落ちたガソリン、電気、ガス等の価格を恣意的に下げているが故でしょう。道を歩けば看板にぶつかるガソリン代は目立ちますが、生活に密着する多くの品々が、いつの間にか耐え難いほど値上がりしているのです。円安で起きる個別品目の値上がりを政府が全て補助金で抑えることなど出来ません。かといって、恣意的に品目を選んで補助すれば、消費の構造が歪んでしまいます。
政府の介入でガソリン等の価格を歪めたら、我が国のアキレス腱であるエネルギー資源の費消が続き、貿易赤字が再び膨らんで、円安と物価高の連鎖が続く事にことにもなりかねません。政府がガソリンに投じたカネは既に６兆円、電気・都市ガスも含めれば９兆円にもなるのです。再エネ活用の障害になっているとされる脆弱な送電線や蓄電設備の普及、再エネなり原子力なり脱炭素に貢献する社会インフラへの投資等に使ったら、本当に大きなことが出来るに違いない。また、殆どを借金で賄うがゆえ運用益しか使えない大学ファンドの元本は１０兆円。エネルギー補助に使ったカネを投入すれば、運用益に頼らずとも、大学の研究開発予算を格段に増やすことができたはず。しかし、未来を拓くそうした施策には税金が回りません。
こんなことを続けていると、政府の借金が嵩むばかりで明るい未来への展望が開けません。選挙対策に目が眩み、カネの使い方を誤っていませんか・・・ ( 一一)政府は175円程度に抑えるとのことですが、元々トリガー条項発動の基準が160円、昨年から始まった元売り会社への補助金の価格目安が168円程度でしたから、岸田政権は延長はしながらも徐々に出口に向かおうとしていることがわかります。
