中国は「リスク高過ぎて投資できない」、米商務長官が企業の声を指摘
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そもそも、米国はインフレ抑制法案(52兆円の財政支出)で米国内に生産を戻すことに力を入れています。一方で、海外からの儲けの1つは日本にシフト。防衛でしょう。ちょうど、米ロッキード・マーチンがアジアの統括機能を日本へ23年に移転です。
米中対立にからむ、新たな規制や制裁といったレイヤーの話もありますが、そもそもとして中国の法律法規と運用の間に大きな差がある、公表されないガイドラインがあるといった問題はかねてから指摘されていました。
世界経済における中国の存在感が高まるなか、外資系企業にも理解しやすい、透明性のある法律と運用が求められています。改めて外資招致に力を入れる中国にとっても、改善すべき点はあると思われます。