日本はデフレ脱却の「チャンス」に、物価・賃金上昇で－経済財政白書
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物価と賃金は上昇していくでしょうけど、両者が同時に上昇することが無いので苦慮するところです。やはり、インフレを加味した実質賃金のモメンタムを見ていくことが大切と感じます。
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日本がデフレと低成長のスパイラルに陥った直接的な原因は、１９８０年代後半のバブルを潰すため、日銀が急激に金利を引き上げ政府が融資の総量を規制し、急激な資産デフレを招いたことにありそうです。資金が詰まった銀行が貸し剥がしに動き、企業と家計のバランスシートが圧迫されて、投資と消費の手が一気に縮んだことを今なお鮮明に覚えています。借金返済を迫られた企業は研究開発と設備投資を控えて魅力的なモノとサービスを生まず、高値で買った住宅のローンを抱える家計がお金を使わないので企業を動かす需要も増えぬ。かくしてデフレと需要不足が継続するようになったのです。
しかし、こうした事態に至った背景に①急速な高齢化の進展、②高度経済成長・中成長経済から成熟経済への転換、③大国となった日本が加工貿易を主体とする輸出主導で成長することの限界、といった問題が潜んでいたことを忘れてはならないような気がします。
私が感じる限り、粘着的なデフレと経済の低迷は構造問題が招いた結果であって、デフレが停滞の直接的な原因だったとは思えません。バブルに覆い隠されて目立たなかった問題が、バブル崩壊を契機に一気に噴き出してきたのです。こうした構造問題を解決することが必須だったにも拘わらず、政府は借金頼みの景気刺激で先送りし続けて来たわけです。
賃金が上り企業が儲かり需要が増えるインフレは、生産性が上がって消費者物価の上昇率が生産コストの上昇率を上回る状況下でしか起きません。資源価格の高騰であれ、円安（≒円の過剰供給）であれ、賃金の上昇であれ、コスト主導で起きるインフレが日本を豊かにすることはありません。潜在成長率が０％台前半に落ちた我が国が２％のインフレを続けたら、如何に政府が賃上げの旗を振ろうとも、実質賃金が下がって国民は貧しくなるでしょう。
記事を一覧しただけですが、デフレ脱却の掛け声が前面に出て、肝心な構造問題が先送りされていないか気掛かりです。 （・・;ウーンリフレ派とはなんだったのでしょうか。結局、供給サイドで負のショックが生じたことで需給バランスが崩れたら、潜在成長率を上回るインフレが定着しそうになっている。
それで、さらに財政を刺激しろと言う。それではさらに需要超過になり、円の需給が崩れ、さらにインフレを呼ぶ。大衆迎合もほどほどにして頂きたい。それが大衆を苦しめる結果につながる。
