物価高が生活に「影響」92％ 負担軽減策延長「必要」83％ 世論調査
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毎日新聞世論調査
最低賃金が全国平均で1004円となることについて
「不十分だ」44％
「妥当だ」39％
「引き上げすぎだ」8％
民意の水準も上がってきた！
円安も加味すると、1,500円の目標値もひっかからないかも。
そろそろ都内の #最低賃金2000円
注目のコメント
景気回復の勢いが萎えてきているのは事実で、景気ウォッチャー調査でも確認できます。原因は、（１）リベンジ消費の一巡、（２）不十分な賃上げ、（３）ガソリン値上がり、（４）全国旅行支援の終息、（５）インボイス制度（特に一人親方）と電子帳簿制度発足、（６）実質的な利上げ、などです。一方、景気を押し上げる要因は（１）自動車挽回生産、（２）工場回帰、外資進出、（３）インバウンド、（４）円安です。両方を天秤にかけて比較すると、景気を押し下げる要因の方が重いと思います。賃上げは、マスコミがハシャイだ割には不十分だった可能性が高いです。景気を押し下げる要因を除去するためにもガソリン補助、更に10月が期限の電気・ガス代補助も延長が望ましいと思います。衆議院の解散総選挙の可能性もありますし延長されるでしょうね。ただ、補助の仕方は工夫したほうが良いでしょうね、日本のガソリン価格は、他の国と比較してちょっと上がり過ぎです。
貧困層への対策であれば本来、市場の価格形成をゆがめるような特定の品目への補助金よりも（例えばEVのように、今後の産業構造転換を狙って、需要喚起・市場形成のためにあえて打つ政策とは性格が異なる）、対象者に的を絞った政策が効率的です。そのためにも、マイナンバーに資産・所得・銀行口座などのデータを紐づけることが急がれます。
景気刺激策だとすれば、インフレ下では妥当ではなく、供給力強化に財源を投入する方が良いと思います。日銀が行う「生活意識に関するアンケート調査」によれば、国民は６月時点の物価が１年前と比べて物価が１割以上も上がったと感じています（平均14.7％、中央値10.0％）。消費者は3％強のインフレ率を見て購買行動を決めるのでなく、実感で買い物をしますから、これは大変な事態です。国民の実感は頻繁に買うものの影響を受け易いので、ガソリン代、電気代、ガス代等が実感に大きく影響していることは想像に難くなく、国民が政府に負担軽減策の延長を求め、政府もそれに応えたくなる気持ちは分かります。
そんななか、反発されるだろうことを承知で敢えて過激なことを書くならば・・・ f(^^;
資源高を起点に起きたエネルギー価格の高騰は、資源価格がウクライナ侵攻前の水準に粗方戻った今、円安が引っ張るものに変わっています。政府が借金と引き換えに補助金をばら撒けば、そのツケは増税か社会保険料負担の増加かインフレ税で、今と今は未だ見ぬ国民の将来に回ります。インフレが昂進する中で日銀が金利を抑制すれば財政は潤いますが、それを特定の品目の値下げに使うのは筋違い。経済構造を強くし、日本の未来を明るくする投資に回すのが本筋だろうと思います。
経済構造の変化で起きたエネルギー価格の高騰は仕方ないものと割り切って、市場の力を借りて日本のアキレス腱たるエネルギー輸入を減らす工夫をするのが先決です。国民の未来の負担を高める形で現状を糊塗すれば、未来の豊かさが消えて行くばかりです。
こうしたアンケートで国民を焚きつけて政府に支出を迫るのは如何なものかと思わないでもありません。日本国民は、いつからこれほど政府の施しに頼るようになったのか (・・?
