中国、日本産水産物の販売も禁止 輸入停止に続き、食の安全を主張
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今回は特に中国国民の関心も高い事案のため、「日本に対して厳正に対処している、強硬な態度で臨んでいる」という姿勢を国民に見せるといった色合いが強く、対日本の外交カードのため、「科学的根拠に基づいた判断ではない」というのは中国政府も百も承知かなと推察します。
水産物の輸出入・販売に携わる方々は本当に大変だと思いますが、中国でビジネスをしている日本料理屋さんとか、特に中国に長くいる方は、中国の急なルール変更、方針転換には慣れていると思うので、「ま～た、なんか面倒なこと起きてるな」くらいで粛々と対処するんじゃないかなと思います。
心配しているのが、規制の長期化で、そもそも東日本大震災以降、中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制が長らく続いていて、福島県・宮城県・茨城県など10都道府県原産の作物や材料などに対して輸入規制がずっとかかっています。
上記の規制が長期化しているので、今回の水産物の輸入・販売規制についても解除されるまでに時間を要するのでは？というところを懸念しています。
規制が長期化したとき、関係する事業者がリカバリー・リスクヘッジできるように国がサポートしてほしいですね。
注目のコメント
中国は外交カードとして「経済的威圧」をやっているのだから、撤回を求めたところで応じる見込みはない。
むしろこちらが対抗措置を講じないと、これからもこうしたことが繰り返される。
例えば、輸出されるホタテは中国で消費されるだけでなく、人件費の安い中国で殻外しなど加工作業をして米国に輸出されるものも多い。
加工施設を中国外で作ることで中国依存を下げると、中国の雇用も失われる。そうした牽制球もなく、ただ撤回要求だけでは能がない。習近平国家主席は「国際的なサプライチェーンの中国に対する依存度をより高める必要がある。そうすれば諸外国が中国に不利なことをしたら強烈に反撃するか、不利なことをしない抑止力に働く」と２０２０年４月１０日の中国共産党中央政治局会議で発言しています。米国に同調して台湾に肩入れしたり半導体輸出規制を繰り出したりする日本に「強烈な反撃」を行ったといったところでしょう。
中国との取引に熱心で規制色が強かったEUが科学的根拠を認めて輸入規制の撤廃に動き、強硬だった韓国もそれを見て同様の方向に動いています。台湾も既に大幅に緩和して水産物、野菜、果実、海藻類、乳製品、乳幼児製品といったものを原則として認めており、IAEAの結論を無視し根拠も示さず規制に走る中国の政治的圧力は異様です。
冒頭の発言は世界の国々にとって脅威でしょう。合理的な補償を国内で行いつつ中国と付き合うリスクを世界に発信し、異形の大国とその国民に自ら反省して貰うほかはないのかも (・。・
