米個人消費、下期に減速の可能性 小売り各社は見通し引き下げ

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• 成田 亙

  東海学園大学 准教授

  ・2023年08月29日

  米国の流通でよく「商品の減少」「在庫損失」などというあまり聞かない言葉をよく聞きますが、棚卸減耗損のことで、万引きや強奪で失う利益が経営を圧迫するレベルにあります。
  ターゲットは5億ドルという巨額の利益を失っているのです。
  カリフォルニアの通称 "万引き無罪法"（2014 California Proposition 47）によっても多くの店舗が閉店に追い込まれているのは周知のとおりです。
  
  日本も万引きコストがあるとはいえ、経営者は頭を悩ませるほどのことでもなく、日本はまだまだ良い国だと実感するのです。