【重田園江】哲学から社会問題をRethinkせよ
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注目のコメント
重田さん、まさに哲学者だなぁという視点ですね。
何かうまくいかたいときに、『これ本当に必要なの？』というそもそも論を考えることは今後必須だと思います。
私は環境学を専攻していますが、本当に成長しなければいけないのかという命題はよく考えます。
私自身共産主義ではないのですが、成長を永遠にし続けることは不可能、特にものやサービスが溢れたこの時代に経済成長だけが国力であるというのは疑うべきだと思っています。選挙の投票権の重みを変えたり、ネット投票って、現行の制度と同時に走らせれば良いと思うんだよな。実際の効力はないとしても仕組みだけ作って運用してみる。そこから見えることがあると思う。それを誰がやるかと言えば、新しいプレイヤー。既得権益、現役の人たちが自分の立場を揺るがすインセンティブは低いので、新規参入側で実験するのが良いと思う。言うのは簡単なんだけどねー。在野、野良でやる。
投票行動が最終兵器なのではなく、むしろ、生活の延長に政治的接触がある構造を作るのが重要https://newspicks.com/news/8787414/body
最年少市長の髙島崚輔さんの記事で運動会に積極的に参加してるのを聞いて思った。タッチポイントを増やす。これは首長側からのアプローチ。これとは別に、市民から政治タッチできるところを増やす。意見箱、ボランティア、団体活動など。経済成長すべきかの議論ですが、私も永続的に成長すべき、可能とは思いません。それは、そもそも経済が我々の生活において必要なものを誰もが容易に手にできる世の中を作るためにあるというその目的に帰ったうえで、株主に利益が還元されるという株主資本主義というシステムの中にいることと、もっとミクロに個々の幸福と手にする金銭についてある一定以上では比例しないことを考えるからです。しかし、
一方で、他国との経済格差はこの資本主義社会と力による現状変更を試みる国々が存在することを鑑みると、我々の国の安全保障に関わる重要な問題になります。具体的には、北海道の多くの土地は中国資本より買われており、また拡大した資本により軍事拡大を図り軍事バランスは崩れる一方です。軍事バランスが崩れた状況では、独裁国家の意思一つで、戦争が起こり得ることは現在のウクライナをみれば、それが証左です。
また、黒田日銀の異次元金融緩和政策については、その政策自体は間違っていたとは全く思いません。デフレ状態の日本では投資を促し消費拡大、賃金上昇につなげる必要があり、そのために金利低下による金融政策及び財政出動による財政政策を両輪として行うことはマクロ経済の基本中の基本です。その上で、日本が今でもデフレ状態（マスコミはインフレと騒いでいますがコストプッシュ型のインフレにおいて、価格転嫁ができていない。この価格転嫁ができていないことそれ自体がデフレつまり需給ギャップがあり需要が不足していることの何よりの証左です）でいるのは、金融政策が間違っていたのではなく、財政政策が不十分であったことです。2回の消費増税や政府の財政出動の額の少なさです。
戦後日本の経済のみならず政治において、米国が押し付けてくる基準や価値観、方法をそのまま受け入れるしかない状況であるのは全く同意です。これが属国ということであり、６０年７０年の安保闘争は、この属国と化した状況から独立を勝ち取るための闘争であったと解釈しています。この属国から独立を戦後目指した政治家がただ一人、安倍総理であったとも言え、それは戦後レジームからの脱却や憲法改正からも垣間見えます。
この国はいつまで属国のままでいるのでしょうか、それが教育～政治まであらゆるところで透けて見え、それが一部の若者が自分の現状や将来に対する虚無感を抱く根底にあるのではと最近感じています。
