政府、首都直下地震想定見直しへ 24年度、防災対策を反映
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首都直下地震への対策は、阪神淡路大震災によって都市型の災害が改めて浮き彫りになったことから本腰をあげて取り組まれ、平成15年から政府中央防災会議の専門委員会として設置され、地震対策大綱や地震防災戦略として取りまとめられているものとなります。
全体の傾向としては特に大きな変化はないものとみられます。想定すべき地震の震源や規模についても（発生する被害が大きいものとしては）現時点での地震に関する知見からすればおおむね適切といえますし、首都圏で懸念すべき被害としては引き続き木造家屋の密集地域での火災であり、まずはこの被害を抑えるのが優先であることは変わらないからです。
ただし昨今のトレンドとして、高層ビルや高層マンションがここ10年でさらに増えており、これに関する新たな災害（長周期地震動やエレベーター内の閉じ込め・エレベーターの停止）が懸念されることから、この点についての対策を掲げてくるかもしれません。
特に長周期地震動の場合は、被害が最大となる地震の震源や規模が通常の地震と異なる可能性も考えなければならないことから（遠い地震でも長周期地震動が大きい場合があるため）、想定される地震について変わりがないのか、また長周期地震動について何か建物への基準を求めてくることがあるのかがポイントではないかとみています。都市部の木造建築の密集地への対応や被災活動を行うための幹線道路の確保などにより従来想定されていた被害はかなり軽減できるのではないかと言われていますが、その評価とともに、高層マンションなど変化した町の新たなリスクの把握と対応を進めると理解しました。
