GXに2兆円超、政府概算要求 複数年で民間投資後押し

コメント

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2023年08月22日

  去年の5月にこの話を聞かされてからずっと考えて来ましたが、とても功罪ある政策だなと感じています。
  
  最も大きな影響は原発政策で、この予算の財源確保のために国民負担をするならば、原発をもっと動かさなければ国がもたないという危機感を役人に与え、流れが変わったと思います。
  
  財源の一つは炭素賦課金で、これは徴収権の根拠としては税金ではないですが、制度としては事実上の石石税の増税です。炭素賦課金は、石石税の自然減分と、再エネ賦課金の自然減分の合計を超えない範囲とされてましたが、再エネ賦課金は化石燃料が高騰すると大幅に減少する仕組みなので、計算式上は化石燃料が高騰すると増税しかねない理屈になっています。（さすがに配慮されるでしょうが）
  
  支出先を誰がどう決めるのかもよくわかりません。総額10年間で2兆円のGI基金ですら14分野で全て使い切るのに相当苦労しているのに、毎年平均2兆円も有効な使い道が残されているのでしょうか。
  
  水素の値差支援で競争原理が働かなくなってしまうことを恐れています。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年08月23日

  本件に関しては、今年の4月17日に開催された経済財政諮問会議のEBPMアドバイザーボードで防衛予算・こども予算とともに集中的に議論をし、政策の費用対効果を評価を行なうフレームワークの整備を進めています。
  
  議論は以下で公開されているので関心ある向きは一読されたい。
  ・議事録
  https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/summary_20230417.pdf
  ・配布資料
  https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/20230417/agenda.html
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年08月23日

  これは新しい政策ではなく、既に決定された官民合わせて年間10兆円で150兆円が見込まれるGX投資、そのうち先行して政府が発行する20兆円のGX経済移行債の発行に対応するものではないでしょうか。日本の脱炭素の取り組みは、遅れに遅れています。2022年の脱炭素のための設備投資は145兆円、うち中国72兆円、EU24兆円、米国19兆円、日本3兆円です（2/11、日経新聞）。2兆円どころか5兆円でも少なすぎると思います。