所得格差が拡大 2021年の「ジニ係数」 過去最高の水準に
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厚労省のHPで公開されている所得分配調査報告書の詳細をみると、むしろ高齢世帯の格差云々より、29歳以下の世帯主（要は若者世帯）の再配分後ジニ係数が0.3681と、30-59歳までの現役世代の中でもっとも格差が大きくなっていて、ほぼ高齢世帯と同等であることの方が問題ではないかと思います。
高齢世帯は、現役を継続している世帯もありますが、もう働いていない人も多く、格差が大きくなるのは仕方ないとしても、20代以下の働いている若者たちの格差が高齢世帯並みに高いのは、独身が多く、有配偶者や子持ちが得られる控除などが一切ないからです。
増える高齢世帯に対するケアも重要ですが、昨今の婚姻激減の要因はこうした若者の手取りが増えないこと等の経済要因は大きく、若者の格差拡大で結婚や出産が「贅沢消費化」してしまってるからです。ここが改善されなければ、今後の結婚減は続くし、それは自動的に今後の出生減となります。
厚労省が政治家に忖度してそこの若者の部分に頑固なまでに触れないのも気持ち悪いが、あわせてマスコミも同様にその部分を透明化しているのがもっと気持ち悪い。OECDの調査によれば２０２０年の日本の再分配前ジニ係数（１に近いほど格差が大きい）はG７の５番目で、カナダ、ドイツに次いで低い水準です。数字の出方は厚労省の統計と若干異なるようですが、最も数字の多いイタリアも２番目の米国も２０１７年から２０２０年にかけて格差の拡大傾向が続いており、ジニ係数で見る我が国の格差は相対的に小さいと見て良さそうです。
厚労省の統計でみる限り、縮小を続けてきた再分配後の格差が足元で若干開いたように見えますが、中長期的に見て拡大しているとは思えません。なにかあるごとに“高所得者”という名の中所得者に負担を強いて来た結果でしょう。
２００２年 0.3812
２００５年 0.3873
２００８年 0.3758
２０１１年 0.3791
２０１４年 0.3759
２０１７年 0.3721
２０２１年 0.3813
均質化された商品を大量生産し、現場のカイゼン・摺合せが競争力を持った時代と比べ、DX化が進んで変化が激しくなった現代は、高いスキルを持つ人材とそうでない人材の間で格差が広がるのは避け難い面がありそうです。そういう視点で見ると、我が国は表面所得の格差も再分配後の格差もそれなりに上手にコントロールされているように思えます。
そうであるにも拘わらず格差が強く意識されるようになったのは、国民全体が貧しくなって、僅かな格差が強く意識されるようになった結果であるように感じます。しかも、異次元緩和による資産価格の高騰で、その恩恵に預かれる層とそうでない層との格差が足元で広がっているのです。これは日本の本質的な豊かさとは無関係。
記事の後半に何が書かれているか分かりませんが、日本の問題は格差が拡大していることにあるのでなく、一人当たりGDPが円安影響も加わって急速に落ち、国民全体の貧しさが加速していることにあるのです。
日本の潜在的な成長力、それも設備と技術の発展・蓄積に裏打ちされた成長力（≒労働生産性）を高める方向に官民挙げて舵を切らないと、格差問題は永久に解決しないように思います。大きな政府を作って再分配を強化して解決できる問題ではありません。所得格差より日本人は生きる価値の多様性、価値観を確立することが大事。1億総中流意識の時代は既に終わっている。幸福は、誰もが持つ権利がある。100人100色の価値と幸せがあるはず。
