タムロン社長が辞任、経費流用 調査委を設置
コメント
注目のコメント
ケチで恥ずかしいですね。会社の経費を個人的なことに流用するのは、日本的な印象です。経営陣のサラリーが低くても日本企業が成り立つのは、そうした無形のメリットが多いからですが、どんどん見直されています。そうなれば、相対的にサラリーが高くなっていくだろうなと思います。
本件のような行為は、代表取締役の業務の範疇かと問われればNoです。会社を代表して業務執行を指揮する方としてふさわしくないと取締役会が判断し、代表取締役の解任動議がなされて可決された結果、こうなったものです。本来は、次の株主総会まで取締役としての責務は続きますが、この点については、本人の願いにより、取締役も辞任したという流れになります。
代表取締役を選任する権限は、株主総会で株主の代表として選任された取締役が集まった会議体「取締役会」が有します。そこで選任された代表取締役を解任する権限も取締役会が有します。コンプライアンスを従業員に求める側のトップである代表取締役には、公正さや真摯さが求められるため、タムロン社の取締役会の解任の判断に違和感はなく、同社においては、取締役会がしっかりと機能している印象を受けます。
日本の企業でよくみられる、企業の方向性に責任をもつ「取締役」と事業を実際に担当する「執行役」が区別が明確ではない点について、海外の視点からは問題と映ります。構造的に取締役の利益は、株主の利益とは必ずしも一致しないため、企業内部者が取締役にも就いた場合、取締役（会）の行動が見えにくく、代理人として選んだ側の株主の利益にならないためです。一方、欧米の大企業は、取締役の多くを社外から選任し、株主を中心とする企業統治をアピールしています。
タムロン社は交換レンズで世界を代表する企業であり、国際的なフィールドで事業を行っています。取締役構成は、社内と社外がおおむね半々です。内部通報制度により経費流用が発見されたとのことですが、不正の発見手段は第一位が通報で約40%を占めています。少なくとも私がガバナンスの仕事をはじめた15年前からずっと第一位で比率もほとんど変わっていません。
不正がおこらないことが大切ですが、起こってしまった不正を早期発見し、損害を最小限に抑えることも大切です。通報者が不利益を被らない体制を含め有効な内部通報制度を整備・運用することは効果的です。
