訪日客消費データに熱視線＝自治体、「観光再生」探る
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観光が一番難しいところが、消費行動が「移動/宿泊/遊び/お土産/食事」と分散されているので顧客データの分析がいち消費財（例、ビール・牛乳）と比べて解析の難易度が圧倒的に高いということにあります。
また、これを面で見ようという話はあがるものの、温泉街ではホテル間は競合であり協業になっていますし、一筋縄ではいかないものです...
データを取得することは一定できたとして、さぁそれをどう活用しよう！というところがまだまだふわっとしてしまっているのでそこのマーケティング戦略が今後より必要になってくるかなと思っています。業務を通じて決済&スマートフォンのビックデータに向き合ってきた立場で考えますと、「消費データを活用した訪日客マーケティングの実施によって勘だけに頼る悪習がなくなり素晴らしい！」と思う一方で、「データを活用できる人材（データを作れる作業員ではなく、仮説を立てて必要なデータを集めてこられる人材）」を自治体とデータ提供サイド両方で育成することが急務だと感じます。
記事は概要だけかもしれませんが、例えば「シニア層がゴルフ場に多い」といった提供データを見て、記事で自治体がやりたがっている消費動向に即した周遊プランやターゲットに絞った広告を出すのは難しい(というよりもあまり効果がない)と思います。利用場所、訪問時間、決済データが企業によって単純集計された「結果」を見るのも必要ですが、まずは今の観光地にいる訪日客の動向を実地で観察して、こんな層が多いのでは？、こんなことに困ってそう！と、汗をかいて仮説を立てた上で、それを把握できる定量データを集めるという姿勢を持つと生産性高いデータ活用ができます。
金融各社は通信業界と組み始めていて、データ連携によってさまざまなクロス集計がかけられるようになっており、ネタの宝庫です。それゆえにネタを提供する側も、提供される側も、ある程度仮説をもって必要なデータを集められないと「なんとなく役立ちそうなデータ」を眺めることになるので注意が必要です。
