• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

東証、アクティブETF上場を初承認 第1弾は3社6本

日本経済新聞
13
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


注目のコメント

  • 株式会社 日本資産運用基盤グループ - 主任研究員 主任研究員

    アクティブETFの市場が拡大するメリットとしては、金融庁がプログレスレポートなどで指摘している以下のような課題の解決にも資するのではないかと考えます。
     まず、運用会社は、新しい投資信託を開発した場合、系列の販売会社向けの専用商品として(若しくは販売会社を絞った形で)販売することがありますが、その商品が売れると他のグループの運用会社や販売会社は、二番煎じの投資信託を設定することがよくあります。こうした類似の投資信託が増えることは、それぞれが運用力を競うというメリットはあるかもしれませんが、一方、投資信託の本数が増えてしまい、非効率な運用となってしまう要因の一つではないかと思われます。こうした問題に対して、ETFの場合は株式同様に取引所で取引できるので、系列に関係なく、良い運用をしている商品に資金が集まり効率化が促されるのではないかと思います。
     次に、ETFの場合は販売会社に間接的に支払う代行手数料は含まれないので、金融庁が指摘する投資信託は販売会社のアフターフォローの頻度等に応じた代行手数料の設定とはなっていないという問題がなく、アドバイスの頻度や内容に応じた手数料をETFの外側で設定することができるメリットがあると考えます。
     その他、証券会社の口座を変える場合、ETFは移管先の投資信託の取扱いに関係なく、移管も容易であるというメリットもあると思います。


  • WithMetis 代表取締役 理学博士(物理学)

    インデックスは、もちろん手堅いですが、アクティブも重要だと思います。ETFだったら手数料もインデックスに比べれば高いでしょうが、それなりに抑えられるでしょう。ETFだってある程度、分散しておくのがよいのでは。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか