“ドライバー不足に悲鳴”自民・菅氏「ライドシェア」国内解禁へ党内議論を進める考え
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まずは京都や大阪などの観光地で、解禁してほしいですね。京都なんて慢性的にタクシードライバー不足で、京都駅前のタクシー乗り場はずっと行列です。そして、GOで配車してもらうとしても拒否られるし、完全に京都のタクシーは社会インフラとしては崩壊状態。
あと、タクシードライバーが高齢化しているので、今後事故が多発するのではと危惧しています。特に大阪郊外のタクシーの運転手は、お爺ちゃんみたいな人が運転していることも珍しくなく、突然の飛び出しなどでちゃんとブレーキ踏めるのか心配です。
一度遭遇したのですが、タクシーの稼ぎの要でもある「メーター」が回っていない状態で走らせている運ちゃんに乗ったことがあって、僕が途中でメーターが回っていないことを指摘すると「いやー、最近よくあるんですわー」と言ってました。。。そこまで認知能力が低下しているのなら、免許返納してほしいと感じた。
こういう、事情もあるので、やはり若い人がライドシェアで週末などで稼いでほしいものだ。
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追補。
ライドシェアの問題点も確かにあります。運転手や車両の品質などのレベルをどのように担保するか。
こうしたことに対して「日本版ライドシェア」の議論をすべきと言い続けて来ましたが、「議論はしない」と旅客課はかたくなでした。ようやく動き出しましたね。タクシー業界は自分たちの利益ばかり言わないで、都心と地方の「移動の自由」をどう確保するか、そのための最適解を考えなければ、「公共交通機関」」としての地位も危うくなりかねません。
私が長らく国交省自動車局旅客課に「ライドシェアを解禁すべき」と言ってきたのにタクシー業界「全タク連」は「白タク行為は認めない」と反対して、全く進まなかった「ライドシェア」。
結局、インバウンドをはじめとした需要増にタクシーの人手が追いつかず、解禁に向けた議論がスタートする。
政治と業界のエゴが優先され、利用者の利便性は二の次です。まぁ、それでも解禁に向けようやく前に進んだのは良い方向だと思います。
追補。
コロナ禍が収束すれば「観光立国」再起動に向け、動き出すことが分かっていたのにこの後手後手ぶりです。
当局が日本版ライドシェア解禁に向けた準備はやっていたと思いたい。近々、国交省に聞いてみます。東京でも地方でも、タクシーが足りないという状況が顕在化してきていますね。
東京では、タクシーの運転手さんとその話をしたときに、台数そのものよりも、運転手の数が足りていない、新卒採用を始めた会社もあるが、なかなか人材が足りない状況といった話を聞きました。
以下の東洋経済の記事でも、東京のタクシー運転手の減少傾向が紹介されています。
「もともと都内の運転手は、近年では年間1000人超の減少傾向が続いていた。それが2020年には4000人超が減り、2022年に至っては9000人超が職を離れたとされている。2023年を迎えた現在、都内のドライバーは過去最低の登録数となった。」
「東京で深刻｢タクシー､全然捕まらない｣問題の原因」『東洋経済』（2023年１月13日）
https://toyokeizai.net/articles/-/645478
地方では、同記事にあるように、タクシー業界が値上げをしたとしても運転手の数が増えるとは思われず、一般車両を使うライドシェアが必要といった意見があります。
構造的にインバウンド観光客が更に増え、タクシー需要が高まり、東京でも地方においてもタクシー運転者数が少なくタクシー登録台数の稼働率が低いままとなれば、ライドシェアを後押しする意見が強くなるかもしれません。
東京のみならず、地方でも喫緊の課題ということになれば、政治的にも争点化されやすいアジェンダになりうるかと思います。今後の議論に注目ですね。
