NYT、オープンAI提訴を検討 記事の著作権めぐり米報道
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この進行は注視したい。
オープンAI側は、数多あるソースからデータを総合的に見て導き出すということなら。人間の記者が書く文章も、記者によるが、さまざまな読み物の経験によって蓄積されたスキルを持って文書を書くことになる。
あくまでも、時と場合によるという決定しか出せないのではないかと思ってしまう。
これから人類とAIは、少なくとも創造という領域おいてはずっとイタチごっこになるのではと思う。
注目のコメント
生成AIの活用方法を模索する動きが強まる一方で、著作権侵害への懸念は高まっています。日本でも昨日8月17日に日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本新聞協会が連名で共同声明を出しました。論点がうまくまとめられているので、紹介します。
https://www.pressnet.or.jp/statement/copyright/230817_15114.html
日本の著作権法第３０条の４が諸外国に比べ、ＡＩ学習に極めて有利に作られていることは大きな課題です。同条のただし書きでは「著作権者の利益を不当に害する」場合は学習利用できないとされていますが、その解釈は明確ではなく、また海賊版の学習利用も禁止されていません。権利侵害コンテンツが大量に流通する恐れがあるにもかかわらず、著作権者に対する実効的な救済策は何ら示されていません。
このため、以下のような事態が生じて、著作権法が目的とする文化の発展を阻害する恐れがあります。
・学習利用の価値が著作権者に還元されないまま大量のコンテンツが生成されることで、創作機会が失われ、経済的にも著作活動が困難になる。
・海賊版をはじめとする違法コンテンツを利用した、非倫理的なＡＩの開発・生成が行われる。
・元の作品への依拠性・類似性が高い著作権侵害コンテンツが生成・拡散される。ＡＩ利用者自身が意図せず権利侵害という違法行為を行う可能性がある。
著作権法第３０条の４は２０１８年の改正でつくられましたが、当時、生成ＡＩのような高度なＡＩの負の影響が十分に想定されていたわけではありませんでした。
第３０条の４ただし書きの解釈を明確にし、著作権法改正の必要性を見極める必要があります。おそらくOpenAIは著作権のある記事や書籍を排除して、AP通信のように利用契約した著作物から再学習していると想像します。
問題は、そのデータセットでGPT-4をどこまで迫れるか、AI規制の施行に間に合うか、ですかね。Wikipediaなどと同じで、ある程度ソースが分からない部分やその情報の確かさが分からないものがアウトプットとして出てくることも多いでしょう。
ソースをいちいち明示していたらキリがないですが利用の方針についてはルール化して、提訴まで行かぬようにしていくのが良いかもしれません。
