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衆院選の仕組み、変える?「政権への審判下しやすい」「強者のためのシステム」評価割れる

読売新聞
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    JX通信社 代表取締役

    この手の話になると、なぜか野党サイドの論客からも「中選挙区制に戻そう」という議論が出るが、理解できない。社会党がそもそも過半数をとれるほど候補者数を立ててこなかったのは中選挙区制で強者の固定化を変えられなかったからだ。

    例えば定数3の中選挙区で強い与党が2人の候補を立てた時、支持率第2党の野党が何人立てるだろうか?1人しか立てられないだろう。本来は中選挙区制で政権交代を起こそうとするなら、3人区では2人立てて過半数をとるのが望ましい。しかし、実際に3人区で支持率第2党の野党が2人立てようとすれば、支持層が割れて支持率第3党、第4党の候補に抜かれる「共倒れ」のリスクも生じる。政党が選挙で議席数最大化を目指すうえで、とてもとれないリスクだ。こうして、中選挙区制における強者と弱者の固定化が進む。

    現在も全国の都道府県議会、政令市議会の選挙は中選挙区制だが、実際に上記のような現象は起きている。地方は国政と違い、首長も直接選挙で選ばれる二元代表制なので、首長と議会勢力が連動すれば大阪や東京のように第1党の交代が起きる。国政で言う政権交代のようなものだが、議会は中選挙区制のままなので、大阪では維新候補に対して自民など他勢力が保守的な候補擁立を強いられた結果、維新の議席占有率がどんどん上がるという状況になっている。選挙制度が変わるか、自民や他党が支持率を戻して首長ポストを奪還しない限り、ずっとこの状態で固定されるだろう。中選挙区制は野党の勝ち目を構造的になくす選挙制度だ。

    国政では首相は相変わらず議会で選ばれるが、それでも小選挙区制になって、それ以前に半世紀近く起きなかった政権交代が2度生じている。少なくとも当時の選挙制度の設計者の意図は達成している。


  • 立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

    結論として、小選挙区比例代表並立制はベストではないけれどベターな選択肢だと考えています。
    1792年にフランスで初めて普通選挙が行われてから200年以上経った現在、学生時代からの友人である成田悠輔(イェール大学助教授)さんが「22世紀の民主主義」という書籍を出版し、知的専制主義のような少数のエリートによる意思決定を行う制度や選挙民主主義という大衆の民意による意思決定を行う制度に代わるオルタナティブな仕組みとしてエビデンスとなる蓄積されたデータを基にアルゴリズムで意思決定を行う民主主義のアップデート案を世の中に示していましたが、その時代が来るのはもう少し先になると思いますので、私は今の仕組みを改良することもしくは今でもできる仕組みに改革することをまずは提案したいと思います。
    民主主義における選挙は、①民意(投票データ)を②多数決など定めたルールに基いて勝敗を決定し、③勝者の政党や候補者に一定の期間、為政者としての権限を持たせ、政治を行わせる仕組みとしてデザインされてきました。
    こうした仕組みの中で、民意を選挙という手法で政治の意思決定に反映させることに主軸を置くとしたならば、行わなければならないことは大きく二つあります。
    一つ目は、意思表示された民意がより反映されるよう、死票を減らすこと。
    二つ目は、より多くの民意を政治に反映させるために投票率を上げること。
    この二つが重要となります。
    例えば、投票率が50%の選挙で50.1%得票で当選した者がいた時、その当選者は有権者全体の約25%の民意しか反映をされていない候補者となりますが全体の意思決定をすることになります。
    この状況を改善するためには制度の改良・改革を行うためのソリューションを提供する必要がなります。

    https://go2senkyo.com/seijika/75109/posts/753054


  • 保険会社(フランス) Data engineer team leader・道産子

    頭の体操としては、日本での学校教育で学ぶ投票制度としては小選挙区制、大選挙区制、比例代表制が主で、Instant-runoff voting (IRV)を始めとする移譲式を学ぶ機会はあまりないと思います。小選挙区のように候補者に投票しつつ死票も出来るだけ拾い上げる制度で、将来の投票制度を考える目的でも学校で教えて良いのではと思います。

    投票制度の違いが各国の政党政治に影響しているのは事実で、二大政党制が十分に機能していない中での小選挙区制の弊害について議論するのもまた必要なことかと思います。

    他方で、選挙前の候補者アンケートでも夫婦別姓など不一致や無回答が目立つ項目がある一方で、ほぼ全ての自民党候補者が笑ってしまうほど揃って賛成するのが「参院選の合区解消」だったりします。今の政権構造で自民党に不利になるような選挙制度の改正があり得るかというと、まあ起こりようがないですよね。


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