最低賃金、２４県「目安」超え 全国平均１００４円、４３円増―８都府県で大台、物価高背景

コメント

注目のコメント

• 内田 稔

  高千穂大学 教授・国際金融論

  ・2023年08月18日

  人手不足が深刻化しており、企業も処遇改善せざるを得ません。本来、賃上げの原資は生産性の改善ですが、少なくとも短期的には、値上げが先行する公算が大きいでしょう。基本的に日本のインフレは輸入インフレが起点ではありますが、意外と粘着性を帯びている可能性があり、要注意です。
• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2023年08月18日

  年収の壁の抜本的な見直しはまだかつ、今年の対処療法的な内容も実情にそぐわ無いので結果的に年収は変わらず12月に人手不足。この構造を本当に早く脱してほしいと思います。
• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2023年08月19日

  今朝方発表された7月分の消費者物価指によれば、実質賃金上昇率を計算する際に用いる「持家の帰属家賃を除く総合指数」は3.9％も上昇しました。仮に、今年10月以降、最低賃金の全国平均43円、4.5％の引上げが適用されることで名目賃金全体の4.5％引上げが実現すれば、そこで初めて日本経済は実質賃下げが1年半余りも続く悲惨な状況を脱却できることになります。実質賃金の上昇の実現は、それくらい難しい、とても高いハードルです。しかし、実質賃上げが実現しなければ、日本の実質経済成長率はブラスを持続できません。地方都市の中小企業の経営にとっては苦しいところでしょうが、「労使一丸」となって頑張ってほしいところです。