中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全
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今年の5月、中国人の妻の実家にコロナ後初めて帰省しました。
ニュータウンとして開発されてるエリアにいたんですが、新しいマンション乱立してるのに、半分以上が空室。
この状況が中国全土で起きてることを想像して愕然としたものです。
こういうディベロッパーの破綻で割を食うのは末端の人たちで、半ば詐欺まがいにマンション買わされた消費者、マンション、ビル建設で給与後払いで働かされて、結局未払いで会社に逃げられた肉体労働者が、溢れるように出てくるでしょう。
ちなみに妻の地元で有力な弁護士のおじさんと会食する機会があったんですが、債務整理の仕事でめちゃくちゃ儲ってると言っていました。
まさにここ2、30年の日本と同じ時流を辿っていて興味深かったです。この感じだとリサイクルビジネスなどが益々活況になっていくんでしょうか。
注目のコメント
先日会ったばかりの中国専門の米政府関係者は「中国のバブル崩壊は本格化する」と断定していました。これまでさまざまな資金を恒大つぎ込んで破綻を延命してきた中国当局の限界が露呈しました。中国不動産最大手の碧桂園控股や遠洋集団控股でも同じく過剰債務を抱えており連鎖の恐れはあります。バブル崩壊⇒デフレというかつての日本のたどった道を進んでいます。
恒大集団の危機が表面化した2021年秋から約2年。資産の切り売りや債務再編でなんとか乗りきろうと努力を続けていますが、破綻は不可避でしょう。
不動産市場の低迷により保有する不動産価値が現存し、2021年、2022年の純損失は15兆円に達しています。頼みの綱だった不動産管理会社も不調、一発逆転の望みを託したEV（電気自動車）も不発となりました。
問題は他の不動産企業に連鎖するのかどうか。中国政府は優良な民間不動産デベロッパーへの融資を進め、また保有する不動産の譲渡を進めるなど対策を取ってきました。ただ、民間不動産デベロッパーが資金源として頼ってきたオフショア債権の発行は今後厳しいでしょうし、中国不動産市場の構図は根本から転換することになりそうです。
