スタートアップの特許出願はどうあるべき？
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スタートアップこそ、特許など知的財産を戦略的に考えるべきだと思います。
これまでになかった新しい技術、新しい発想・着眼点、新しいビジネスモデルで事業を立ち上げているため特許化の可能性はあります。まだ実現していないアイデア段階でも出願はできます。
問題は、成長途上で事業そのものを世に公表していくために特許出願の要件である「新規性」がなくなることかと思います。公表して1年以内なら新規性の例外が認められますが、なかなかスタートアップでは知財を考える余裕もなく、気がつけばもう出願できないというケースも多いです。
出願費用も弁理士にお願いする費用含めても数十万というところで、そこまでべらぼうに高くもないですし、知財は早い者勝ちの世界なので、将来的な攻め、守りのためには早いうちに検討はした方が良いです。いくらいい技術があっても、既に他社の特許があって自社になければ他社から侵害訴訟をおこされるか、通常は売上の数%で設定される使用料を払うだけです。
売上の数%なので、例えば3％とした場合、仮に本来の営業利益率が10%の事業なら7%になる訳で、当然ExitやIPO前には知財クリアランスを確保するなり自社で重点的に出願して排他権の範囲を広げるべきです。
もちろんExitやIPO前だからということではなく、本来特許侵害は少量のサンプル提供でも業として実施すれば侵害です。が、既にビジネスのある領域ではなぜ侵害訴訟がバンバン起きないかというと、訴訟にも大変な労力(ヒトカネ時間)が掛かるためです。
よって通常は、"これくらいなら様子見でほかっておいて売上が大きくなったら訴えるか"とか"数社がお互いに特許網を形成して踏み合った状況だが一部で訴えたら他で訴えられる"という状況になっているだけで、表には出ないものの緻密な戦略があることも多いです。ITだと、体制が整った上場後に特許出願するケースが多いのかなと思います。ただ、最近では未上場でギリギリまで大きく成長して、上場していく事例もあるので、このあたりも変わってくるのかなと思ったり。
