来年度開設の「東京科学大」、英語を第２公用語に…東工大・医科歯科大の学長が方針

コメント

注目のコメント

• 塚本 俊太郎

  金融教育家

  ・2023年08月15日

  日本の成長を阻害している一つの要因は、ダイバーシティの乏しさにあると思います。大学で英語を公用語にすれば、教授・学生共に外国人を呼ぶことができ、授業・研究共にダイバーシティが発揮されレベルアップが期待できます。東京科学大学以外にも追随する動きが出てくるといいですね。
• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2023年08月15日

  どうしても教育・研究の面だけに目が行きがちですが、事務職員もってことですよね。事務手続きも学内の会議も英語だけで完結できるならすごいことです。
  
  https://www.titech.ac.jp/public-relations/about/disclosure/facts
  をみると、東京工業大学だけで教員が約1000人、職員が約600人います。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年08月15日

  「第2公用語」というのは、実際の運用においてはいろいろなパターンがありますが、この場合は、
  ・日本国籍者は日本語と英語の両方ができなければならない
  ・外国籍者は英語だけできればいい
  ということになりますね。
  　外国籍者が参加する授業や会議では、全て英語、になるので、実質的には英語優先になるでしょう。
  　多くの企業や大学ではできていないことです（つまり、外国人に対して日本語を理解するように要求している）。
  
  「外国人だけ英語のみで済むのは不公平だ」というのは、感情の話としてはそういう声が出てくるでしょうが、これは国際競争力の話なので、外国人に日本語を理解することを要求するほど、優秀な外国人は日本に来なくなります。
  
  英語だけできれば仕事も生活も子育てもできる社会、というのは、シンガポールのみならず、マレーシアやインドですらやっていることです。