「表参道ヒルズ」強盗 英裁判所 国際手配犯の日本への引き渡し認めず
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日本は犯罪人引渡条約を締結しているのは、米国及び韓国の２か国のみとなっています。
ちょっと古い数字ですが、2016年時点では、日本は2か国、フランスは96か国、イギリスは115か国、アメリカは69か国、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結しています。
なぜ日本は犯罪人引渡条約を結んでいる国が少ないのかという点ですが、国際社会は死刑制度が廃止されるトレンドがある中で、わが国は引き続き死刑制度を維持し執行していることがひとつの理由として挙げられています。
また、他の方もコメントしているように、司法の手続の透明性について、各国は十分に信頼していないことが背景にあるのかもしれません。
実際、今回の英国の裁判所の判決は、「日本政府に求めていたチャペル容疑者の人権への保証が不十分だとして引き渡した場合、人権侵害を被るおそれが拭えない」などと指摘しており、日本側からの引き渡しの求めを退けました。
今後、国境を越えて人の移動がますます増え、日本において外国人が関与する犯罪が仮に増えたとして、海外へ逃亡するケースも目立つようになった場合、犯罪人引渡条約がなく、引き渡しが行われないことは妥当なのか、そのような国際的な協力を進めつつ、外国人・日本人問わず人権を守るために国内司法制度を国際的な基準からも検証し、より改善したほうがよいのではないか、という議論は当然に生まれることと思います。
司法制度に限られないと個人的には思いますが、日本はもっと人権をベースに様々な制度やルールを改善していく必要があるのかもしれません。
なお、国際社会の死刑制度に関するトレンドは、日本弁護士会による資料がまとまっており、読みやすいです。
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/human/criminal/deathpenalty/shikeiseidonitsuitekangaeru.pdfNHK webではもう少し詳しく報じています。弁護側の主張に「引き渡した場合、捜査機関による長時間の取り調べで自白を強要されるなど、人権上の懸念がある」とあるようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230812/k10014160721000.html
まったく文明国扱いされておらず、まるで江戸末期〜明治期の治外法権時代のような話です。
しかし言われてみればその通りで、日本の「人質司法」の問題は以前から指摘されているところで、また警察・検察の不正もたびたび明らかになっています。
文明国扱いしてもらうためには、上記リンク先で専門家が「日本が将来にわたって外国の容疑者の円滑な引き渡しを実現するためには、国際的な独立した監視機関を受け入れて捜査や拘留、それに裁判の実情を明らかにしてもらい、人権に関する他国の懸念を取り除く必要がある」と述べているように、警察・司法の透明化が必要と思われます。弁護士同席もない密室での長時間の取り調べ、起訴されたらスターリン時代のソ連ですらなかった有罪率99.9%。憲法の「自白の強要禁止」「推定無罪」も完全無視、目をつけられて逮捕されたらほぼ人生終わり。かと思えばジャニーズ事務所やビッグモーターには東京地検が動く気配はなし。
刑事事件以外にも、NHKの受信料や年末調整などの制度をおかしいと訴えても絶対に勝てない。最高裁判事の半ば形骸化した国民審査以外はどんなめちゃくちゃな判決を下しても裁判官は一切免責。
正直、日本の警察や司法は私も信用できません。「法」が機能していませんし。
