買いたいだけ買わせておけばいい…ホリエモンが中国人の日本国土の"爆買い"を｢問題ない｣と一蹴するワケ
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注目のコメント
堀江さんが言っている外国人にお金を使ってもらう事は賛成ですが、堀江さんの言っている「イザとなったら日本で法律を作って外国人に対して規制すればよい」は日本は出来ないんです。。理由は日本は「サービスの貿易に関する一般協定（以下GATSという）に加盟し内外差別的な立法を行うことが原則認められていない。かつWTOのGATS協定はいわゆる「条約」に該当するので、国内法より上位法の為です。
つまり、WTOに加入している以上は日本は国内の法律よりも優先して条約を守らなければなりません。
下記リンク（※1）にもあるように中国は外国人が中国の土地を購入することは出来ません。よって中国人は日本の土地を購入出来るが日本人は中国の土地を（買いたいかは別にして）買うことが出来ないロジックになっております。
仮に、外国人等による土地の取引を禁止したり制限したりすると、国際司法裁判所に訴えられて負けてしまう可能性すらあります。
さらに当時の日本政府はWTOのGATS協定にサインした時、他の諸外国は一定の規制（堀江さんが言っているような）（※1）を設けた上でGATS協定にサインしましたが、なぜか日本政府はほぼノー規制でサインしてしまった為、外国人が土地を自由勝手に制限なく購入できるようにしてしまっています。
これは日本の将来の子供/孫や後輩に大きな負の遺産になる為、政治家の皆様には条約の修正締結（※2）をしてほしい限りです。
（※2）一度、結んでしまった条約を再度結び直すのは、関連条項への影響を考慮しGATS他加盟国ごとに説明/理解してもらう大変な労力が掛かる事が予想されます。
過去の歴史を見ても江戸末期の日米修好通商条約の様に一度、結んでしまった条約を締結し直すのは難易度が相当上がります。特に現代はどこかの国が猛烈に反対してくる事は容易に想像できます。
(※1)https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21620?page=4
■参考URL/二次エビデンス
https://note.com/iyononouka/n/na3ffb7324ee3
https://koumu.in/articles/200212f
https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/honkaigi/kaketsu-3006forigner.htmlホリエモンにマグロ経済や国防語らせると支離滅裂になる。ビジネスベースで見ればまさにその通りだろうが、中国人が土地を所有して価格釣り上がったら、生活の根源である水資源を日本人が普通の価格で手に入れられなくなることもあり得る。
日本もバブル時代に散々やってたのであまり気にしない事です。有事における紛争相手国への経済制裁、資産凍結、国外退去などの有事国際法については専門家の意見も聴いてみたい。大体、紛争相手国の国内資産についてWTOを遵守する根拠って何だ？国家の存続より経済的なルールが優先するとは法理としてどうなんだ？
https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R03_Economic_Security/01-03-nakatani.pdf
