• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

中国 日本への団体旅行きょうから解禁 およそ3年半ぶり再開

NHKニュース
220
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


選択しているユーザー

  • 富裕層マーケティングの株式会社ルートアンドパートナーズ 代表取締役社長

    チャイニーズ向けの商品準備しておいて良かった。


注目のコメント

  • badge
    WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者

    やった!長かった!!!(涙)

    2019年、中国からの訪日客は959万人で全体3188万人のうちの30%が中国からの方でした。人数では3割ですが消費額では4割でした。
    つまり訪日外国人旅行者市場というのは最も中国から多くの人が来ていて、消費額も特に中国からの個人旅行者の方が最もお金を使っております。

    2019年、中国からの来訪者959万人のうち66%が個人旅行者でした。つまり「団体・爆買いの中国人」というイメージは既に過去のものなのです。

    中国から日本へ個人旅行するためにはビザが必要で、そのビザを取得するには年収制限が存在し、取得には10万元(約200万円)以上の年収証明が必要です。1人1人ですから夫婦2人でくるなら、世帯年収が400万円以上ないと来られません。なので、個人旅行者として日本に来る中国の方というのは一定豊かな方です。(中にはニセコで10億円のペントハウスを買って帰るような大富豪もいます。)

    JNTO(日本政府観光局)の発表によると、6月で個人旅行者は24%弱、コロナ前同月比で回復しています。
    つまり66%の個人旅行者比率で考えれば36%回復とも言えます。なぜ、個人旅行はもう自由なのに4割弱しか回復していなかったかといえば、訪日個人ビザの発給に依頼が殺到して発給がボトルネックになってしまっていることと、まだ政府から団体旅行で訪日はOKされていないという「世間のムード」が大きかったと思います。

    なので、団体旅行の解禁は人数的には33%の寄与で、消費額ではもっと少ないのですが、ただ中国政府が日本行きを公的に認めるというのはやはりムードとして大きく、これにて、2019年66%を占めていた中国からの訪日個人旅行者も大きく今後伸びていくと思われます。


  • badge
    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    今の日本の観光業にとって必要なのは欧米を中心にしたレベルの高い「コト消費」目的の旅行者であって、爆買い目的の中国からの団体旅行客ではないと思う。中国政府は日本との関係改善に向けた機運を作りたいのかも知れないが、ただでさえオーバーツーリズム気味な日本にとってはむしろ有難迷惑な動きになるのではないか。治安の悪化も懸念材料です。


  • badge
    メディア・コンサルタント フリーランス

    これで日本経済が明るくなるのはいいのですが、観光とは関係ない住民にとっては、江ノ電は混むしスラムダンクの聖地の鎌倉高校前の踏切は人で溢れて車の通行もままならず、交通ルールを守らないで134号線の車道を平気で歩く人が出てきます。中国人観光客は他人の迷惑になることなど気にしないので、一般住民としては憂鬱です。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか