中国、日本への団体旅行を解禁 コロナによる停止から3年半ぶり
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中国政府は、新型コロナウイルスの流行により停止していた日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁したと発表しました。
日本政府は中国人観光客の受け入れに向けた準備を始め、在中国日本大使館はビザ発給の態勢強化を図ります。
2019年には中国人客がインバウンド全体の約3割を占めていたため、団体旅行解禁により、コロナ前の水準に回復する可能性もあります。
中国からの団体旅行解禁は、日本の観光業にとって大きな一歩であり、経済へのプラス効果が期待されます。
2019年の水準に回復する可能性があることから、観光地での期待が高まっており、航空や鉄道などの関連企業の株価も上昇しています。
参考として、訪日客の推移を見ると、中国人観光客の増加は日本経済にとって重要な要素であることがわかります。
参考：【訪日外国人数】2019年の訪日客数3188万2000人も伸び率2.2％に、中国は959万人で過去最高も韓国大幅減
https://yamatogokoro.jp/inbound_data/36621/
今後は、中国人観光客の受け入れ態勢の強化と共に、感染症対策も万全に整える必要があります。この一連の動きは、コロナ禍からの経済回復への道筋を示す重要な指標となるでしょう。
注目のコメント
中国の日本への団体旅行解禁を心待ちにしていたインバウンド関係者も多いと思います。その一方で労働力不足の影響で観光・サービス業の現場は既にパニック状態（中国の旅行会社も人手不足）です。この状況下で中国からの団体客が国内各地に流れ込むと現場のパニックが酷くなりカオス化するだけです。
日中双方の観光・旅行業の現状を考えれば、ビザ発給数の調整や中国の旅行会社との連携等である程度の制限を設けながら徐々に受入を始めることも必要だと考えます。何もせずに放置すると各地で一気にオーバーツーリズム問題に発展する可能性もあります。また、観光・サービス業の現場が一方的に疲弊疲労してしまうと政府が掲げた高付加価値化と生産性向上どころの話ではありません。このままでは観光・サービス業には誰も魅力を感じなくなってしまいます。２０１９年、中国からの訪日客は959万人で全体３１８８万人のうちの３０％が中国からの方でした。人数では３割ですが消費額では４割でした。
ただ、中国からの来訪者959万人のうち66％が個人旅行者でした。そして個人旅行者のほうが消費額が大きいです。ＪＮＴＯ（日本政府観光局）の発表によると、6月で個人旅行者は24％弱、コロナ前同月比で回復しています。
つまり66％の個人旅行者比率で考えれば36％回復とも言えます。なぜ、個人旅行はもう自由なのに4割弱しか回復していなかったかといえば、訪日個人ビザの発給に依頼が殺到して発給がボトルネックになってしまっていることと、まだ政府から団体旅行で訪日はＯＫされていないという「世間のムード」が大きかったと思います。
なので、団体旅行の解禁は人数的には33％の寄与で、消費額ではもっと少ないのですが、ただ政府が日本行きを公的に認めるというのはやはりムードとして大きく、訪日個人旅行者も大きく今後伸びていくと思われます。
