AI契約書審査サービスが開けた弁護士法の｢風穴｣
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法務省は8月1日に、AIが契約書作成や審査などを行うサービスが違法にならないためのガイドラインを公開しました。これまでAIによる法律サービスは弁護士法の「違反の可能性」が指摘されていましたが、このガイドラインによりグレーゾーンが解消される動きが進んでいます。企業の利用控えなどの混乱が生じていた背景もあり、この動きは歓迎されています。
AIによる契約書審査の法的問題が解消される動きは、ビジネス界にとって大きな一歩です。
弁護士法72条により、AIでも「違反の可能性が否定できない」とされていたため、企業は利用を控えていました。このガイドラインは、法的な不安を取り除く重要なステップです。
弁護士ドットコムが無償で提供しているオンライン法律相談など、AIを活用したリーガルテックの新サービスが次々に生み出されています。これらのサービスは、法的な安全を確保するために重要な役割を果たしています。
法務省のガイドライン公開は、新しい時代の法律サービスの扉を開くもので、多くの読者にとっても興味深い内容となるはずです。
注目のコメント
従来、テクノロジーの進化によって、単純作業が機械に置き換わるという考え方が主流でしたが、いわゆる「高度な仕事」と分類され、機械に代替されないと考えられていた領域に、AIが進出してきました。士業が代表例で、本記事は弁護士についてですが、他の士業についても早晩、同様のことが起きると考えられます。労働需要・産業構造は変化するでしょうし、ヒトの労働の付加価値は何なのかが問われてきます。私は、「問いを作る」ことがこれから大事になるのではないかと思っています。
法令や法解釈が変わったという話ではなく、従来から存在する解釈論の幅の中で、一定の内容について、法務省がお墨付きを与えたという話だと思っています。したがって、別に新たに「風穴」が開いたわけではないですね。
ただ、こと「法務省」という省庁が、今回のようなかなり踏み込んだ内容のガイドラインを公開したことは非常に意義のあることですし、日本政府として、AIの利活用を推進させてたという大きな意志が感じられる出来事だったように思います。AIが契約書の作成やレビューを行うことが違法にならないということが法務省から正式にお墨付きが出たとのこと。
今までは「非弁行為」にあたるリスクがあるため敬遠されていたが、今後AIによるリーガルテックはかなり加速しそう。
