新NISA、回転売買の勧誘は処分対象 金融庁が監視強化

コメント

注目のコメント

• 篠田 尚子

  楽天証券資産づくり研究所 ファンドアナリスト　CFP®　1級FP技能士

  ・2023年08月08日

  金融庁を含め、関係当局は、新NISAの制度設計時から回転売買について危惧していました。全体の流れとしては良いことだと思いますが、一方で、「売らせない」（投信を解約させない）圧力が出てくる可能性も多いにあります。あるいは、解約させたままで、次の商品を「買わせない」とか…。
  
  新NISAは、非課税枠が簿価残高方式で管理されるため、保有商品を売却（解約）すると枠が「復活」します。これは現行のNISA制度にはない仕組みです。
  使いながら増やすことが可能になる分、利益確定のタイミングを含め、適格なアドバイスが求められるようになるでしょう。
  
  補足：
  投信の場合、6カ月以内の売買は「短期」とみなされることがあります。ただし、売却したファンドの保有期間によってこの見え方は結構変わってくるので、その点が厄介なのです…。
• 塚本 俊太郎

  金融教育家

  ・2023年08月08日

  法令違反ではないのに、なぜここまで金融庁は厳しくするのかと思う人もいるかもしれません。ただ、仕組み債の不適切販売の事例があったように、ルールを分かった上でその盲点をつく金融機関が存在します。新NISAは世界で見てもかなり抜本的な投資優遇制度です。正しく広まってほしいですね。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年08月08日

  新NISAは特に若い世代による長期の資産形成を後押しするために恒久的な制度としてスタートするもの。
  それを証券会社が「開店売買の新しいカモ」を見つけるための道具として悪用しようとするなら、金融庁が実力行使してそれを阻むのは当然のこと。もしここで金融庁が日和れば、株式市場における投機を助長するものとしてNISAの恒久化自体が見直されることになるでしょう。