給料があがっても可処分所得が減り続ける「バラまかなくていいから取らないでほしい」という切実
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賃金アップのニュースは大々的に報道されますが、賃金上昇分を帳消しにするくらい毎年のように天引きされる額が増え続けていることはあまり報道されませんね。20代の可処分所得の中央値が月20万円以下って相当異常だと思うんだが？
かつて結婚は生産活動でしたが、今や完全に消費活動となっています。しかも、「贅沢な消費」の部類です。だから児童のいる世帯は世帯年収900万以下は全減少なのです。金がなければできないものになっている。「仮に賃上げで額面給料があがっても、なんだかんだで引かれる金額がそれ以上なのであれば、それは実質給料減と一緒」、「若者の手取りが減り続けているのと連動して、未婚率が上昇している」 （＠＠。フムフム
出生率が上がらないのは２０代が結婚できない問題だということを含め大いに納得です。この先、これにインフレが加われば累進課税の所得税が上り、累進的な一部社会保険料の負担も重くなるでしょう。ステルス的な税と社会保険料の増加に拍車がかかり、若者が結婚できない問題が深刻化するだろうことは想像に難くありません。
財政支出が足りないという声があちこちから聞こえる昨今ですが、１９９０年を境に日本が低成長に陥って以来、政府は「経済が成長せず税収が不足するから借金で景気を刺激する、一瞬改善するがまた低成長に陥って税収が不足するので借金で景気を刺激する」ということを繰り返し、借金はいまやGDPの２.６倍、先進国はおろか比較可能な１００数十カ国のなかで最悪の状況です。
政府の借金が嵩めば真綿で首を絞めるような増税が待っていると何十年も昔から言い続けて来ましたが、税金や社会保険料のステルス的な増加は当然の帰結です。政府と国民が根本的に発想を変えない限り、少子化問題（≒結婚出来ない問題）を含め我が国はますます詰んでいくような気がします (*_*;中流が徐々に没落しているという傾向は問題があると思うし、経済的にあるていど余裕がないと結婚が難しいという側面はある。
とはいえ手取り収入の緩やかな減少よりは『まず価値観の変化』がドカン！とあるように思えてならない。その価値観とは例えばそれは『結婚して当たり前』であったり『大学を卒業して普通』みたいなこと。そして様々なな要因がある中で２つで相関を見つけるというのは危うい分析だと思う。
https://note.com/iida_yasuyuki/n/n9abf448a920b
例えば韓国は経済成長をしてきて今は賃金水準は日本に並ぶほどとなっているが、合計特殊出生率は上がるどころか世界的にも際立って低くなってきている。
