違法NO1広告、同じ会社が関与 商品未利用者の回答も集計
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注目のコメント
この手の会社の商談に出たことあります。こういうサービスもあるのか、という印象。
調査会社自体はちゃんとした有名なところが行う話だったので、業界では良くあるのかなと思いました。
税理士業をしていますと、お金の動きが全て見えますし、色々な会社から相談を受けますので、このよう話はまあまあ聞きます。
そもそも世の中の調査でバイアスがかからないことがあり得ないことだと思っているので、調査というもの自体をあまり信用していないです。
ネットで行えばネットユーザーの傾向が現れるし、平日の駅前で行ってもアンケートに答えようとする人のみの傾向が出ると思っています。(そもそもアンケートには絶対に答えない人も一定数いるので、どうやっても一定のバイアスはかかるイメージです)
とは言ってもこの手のサービスを容認しているわけではありませんので、人を騙したようなサービスは無くなっていくべきと考えています。昔は広告でNo.1データを出すための○○的なものが存在しましたが、コンプライアンスが厳しい今、ユーザーを騙すような表示は良くないですね。
広告全体が透明性、コンプライアンスという方向性に向かっているので、広告主もマーケティング企業もコンプライアンス遵守しないと、広告効果はもちろんのこと信頼も低下させてしまうリスクがあるので要注意です。使う側の問題も大きい。
デジタル広告の普及は多くの企業に販促の機会を提供したことは良かったと思うが、広告倫理感の低い企業も多くなった。
大企業が倫理観が高いとは決して思わないが、「NO.1」と表記する場合はさすがにチェックぐらいはするだろう。
デジタル広告の普及で、広告効果の見える化が進んだことはいいが、CPAが安いことだけが基準になると、広告会社は多少際どいことをやらないと受注が取れない。消費者もこれを理解しておかないといけません。