作って、売って、直して儲けるビジネスは終わる。日本車はもう一度「チャレンジャー」にならなければならない
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注目のコメント
自身が関わる記事にコメントするのは少々ハズイが、最終回のようなので一言。ちなみに裏話だが、この手の連載は出版社サイドで進めている告知活動であり、内容の切り取りかたには本人の意思は関わっていない。だから、中に出てくる『トヨタの仲間とホンダの仲間に二分』という重要なフレーズは隠しておきたかった。
トヨタをタイトルに冠した拙著「トヨタ対ＶＷ」を書いてから10年が過ぎた。当時は「ハイブリッド対ディーゼル」というエンジン車における戦いの構図でトヨタ標準を崇め奉り、グローバル標準化に出遅れ、コスト競争力も品質も劣化したトヨタの競争力の再生への道を描く書物だった。結果はTNGAで再生。
しかし、現在はそれ以上の危機が迫っている。強国のパワーポリティックに飲み込まれたBEVとSDVをめぐる新しいゲームに勝ち残らなければ自動車産業のみならず、日本経済の未来が危うという危機意識と共に書いた書物だ。さまざまな意見があるだろうが、真剣に議論し構造改革を促すことが重要ではないだろうか。EV化の流れがポリティクスであることは間違いありませんが、地球温暖化が人類の危機であるという大義も背景にある。「火力発電の電気で動くEVよりハイブリッド」という意見も日本では正論だが、電力の再エネ化が世界的に進む中では説得力を失いつつあります。
最近、トヨタ佐藤社長のインタビューで「最終的な動力源は電気と水素」という表現があった。「水素」という表現の中に「グリーン水素と回収CO2からつくる合成燃料」を含めれば全くその通りだろう。それにハイブリッドを組み合わせればエネルギー効率という欠点も補える。
ただし「マルチパスウェイ」には時間差があり、まずは水素より先に来る電気（BEV）の戦いに勝たなければいけないし、そして電気（BEV）の分野では自らがチャレンジャーであることもはトヨタも重々分かっていると思います。
ガソリン自動車を発明したのは欧州ですが、販売では米国が成功し、その後は日本がその座を奪った。新しい時代の自動車戦争はまだ始まったばかりです。強く共感する。筆者がコンサルタントとして自動車産業に関わり始めた2001年、中国はWTOに加盟した。
いずれは自動車大国になるという方向性はなんとなく共有されていたものの、それがリアルになるというイメージは到底湧かなかった。
それから8年足らずで、中国は世界最大の自動車市場になり、今やそこに違和感を持つことすら無くなった。
つまり、ロジカルに考えると想定される大きな変化は、意外と実際に起こるのである。
人口動態や政策という手堅い因子を踏まえれば、中国市場がいずれ世界一になることは、当時ロジカルに考えれば十分分かっていたことである。
しかし、技術が足らないのでまともに開発できないだろう、車を大衆が買えるだけの経済力を備えるのはまだまだ先、といった「起こらない理由」を頼りに楽観的なシナリオにすがり、結果的に対応が遅れたり不十分だったり、という状況に陥った。
日本の自動車産業に必要なのは、「だろう運転」ではなく「かもしれない運転」である。
戦略や政策の影響はあれど、最後に市場を決めるのは生活者である。
生活者にとって価値があるものなら、企業が抗えど、いずれ市場は広がる。
変化が起こる「かもしれない」という前提で、構えを用意しておくこと、さらには、全社員で「かもしれない運転」に目線を合わせることが、何より重要ではないか。
