性犯罪歴なし証明する「日本版ＤＢＳ」、学校や保育所は全職員対象…学習塾は見送りへ

コメント

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• 宋 美玄

  丸の内の森レディースクリニック 産婦人科医、医学博士

  ・2023年08月03日

  性犯罪を犯して学校や保育所を追われた人が学習塾に流れては意味がない。塾の風土によっては学校より生徒との距離が近いところもある。子供と触れる職業は全て対象とすべき。

注目のコメント

• 今井 紀明

  認定NPO法人D×P（ディーピー） 理事長

  ・2023年08月03日

  ＞学習塾やスポーツクラブなどについては、義務化の対象から外れる見通しになっている。
  
  これは子どもに関わる全般的な仕事の対象にしなければ日本版DBSが骨抜きにされているのでは。NPOの現場でも性被害など聞くこともあるし、塾など外れるのはおかしなことだと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年08月03日

  「就労の制限や犯罪歴の照会が、憲法が保障する『職業選択の自由』や『プライバシー権』にも関わるため、対象の範囲や規制内容が論点」、「学習塾やスポーツクラブなどについては、義務化の対象から外れる見通し』　
  （＠＠。
  米国では児童への性犯罪は情報公開の対象で雇用主が応募者の背景調査をするのは当然ですし、英国の雇用主も、記事の通り、犯罪歴や禁固刑の有無を確認するDBS証明書で背景調査を行います。欧州諸国でも性犯罪歴の確認や適格性に関する調査を行うのは多くの国で当たり前のことでしょう。　
  　性犯罪者の人権を守るか子供（+その親と祖父母等々）の人権を守かの比較考量の問題です。我が国は前者に重きを置き過ぎる傾向があるような気がしてならないのですけれど・・・　（・・;
• 讃井 康智

  ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

  ・2023年08月03日

  子どもたちの安全を第一に考えてほしい。できる限り多くの、子どもに関わる仕事が対象になるべき。塾やスポーツクラブなんて当然対象に入るべき。
  この議論いつも職業選択がーみたいな後ろ向きの話になるけど、応募の権利は保障されたとして、DBSを参照して性犯罪歴がある人が不採用になるのは当然なのでは？一体何を守ろうとしているのかわからなすぎる。