保険証来秋廃止方針、現時点維持 首相、マイナで4日会見へ
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いつもなんだかなーと思う！
保険証書には、大きく２つの種類がある
１）原則交付された保険証が更新されないもの
２）年度毎に保険証書が更新されるもの
例）
１）公務員や会社員等の事業者の加入している保険（例）共済組合、組合保険、協会けんぽ
２）自営業者や高齢者の保険（例）国民健康保険、前期高齢者医療証、後期高齢者医療証
今回の資格確認証で現場（医療機関）で問題となるのが、２）の保険証書の扱い
窓口１割から３割患者負担、９割から７割保険者負担
紙による資格確認を有効とした場合、医療機関においての保険診療費の徴収できないケースが発生する（現在も同様な事例は生じている）
マイナンバーカードによる資格確認を行うことは、保険料を納付して、保険診療の現物給付を受けることが出来るという制度
紙による資格確認を有効（資格確認証書の有効期限を切らない）とすると保険医療機関においては、今までの未収のリスクは発生する
このような個人認証制度を取り入れることで、困ることはナイ！
日本国国民としては、国民の義務と権利を行うのみマイナンバーカードを普及させることで、行政のデジタル化は格段に進むはずだったのに、結果的には「健康保険証」という日本政府が提供している唯一の国民にとってメリットがありそうなサービス（国民皆保険）が受けられないかもという事態に陥り、揺れていますね。
デジタルに強いPickerからみると、何をしているんだという意見が大半になると思いますが、紙が中心の日本の行政（国、地方自治体とも）では、システム化が本当に進んでいません。問題なのはベンダーに丸投げ、あとは自分たちがシステムが分からないから、非正規で分かりそうな人を雇うという非効率を繰り返し、結果的にシステム運営を出来ない組織になっていることです。
はっきり言って、終身雇用という公務員の制度を止めてしまって、もっとシステムに触れている民間人材と交流できるように変えてしまえば？と公務員改革とセットで進めないと解決しないのではないかと思います。デジタル社会推進のためにはマイナンバーの活用が不可欠なのは間違いないところ。ここで日和らず、正しいことを正しいと貫く頑固さを岸田総理には発揮してもらいたい。後の歴史家はその姿勢を評価するはずです。
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