デジタル社会形成にAI活用 明和町とABEJAが協定、自治体は初 三重

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注目のコメント

• 田中 淳一

  DXたのしむコンサルタント

  ・2023年08月02日

  私がデジタル政策参与を務める三重県明和町と、国産の生成AIを有するDX企業である（株）ABEJAは、「生成AI活用等によるデジタル社会形成に関する連携協定」を締結しました。
  
  人間中心のデジタル社会形成における「次世代役場」構築に向けた実証を推進します。
  
  地域の人口が減少し、高齢化が進んで、役場の職員が減っても、「三重で生まれて、三重で暮らして、三重で最期を迎えられて良かった」と思えるような手厚いサポートを受け続けられるようにしたい。
  
  地域の労働力が減っても、地域で労働力を分かち合えるようになって、多様な主体が持続していけるようにしたい。
  
  そんな未来を実現するために、生成AIもフル活用して、DX（デジタル変革）を強力に実行していきます。
  
  まずは、2040年の役場の役割を描くことからスタートです。
  三重県明和町で、世界へ向けた「次世代役所 JAPANモデル」を創り上げていきます。
• 松本 国一

  富士通株式会社 シニアエバンジェリスト　最新著書「20分で誰でもわかるサイバーセキュリティ超入門」

  ・2023年08月03日

  今後は自治体などでもAI活用は進むでしょう。
  この発表では具体例が示されていませんが各所で省人化や自動化などもできるでしょうし、予測などにも利用できるでしょう。
  労働力不足などを補うためにも自治体DXは取り組みが期待される領域です。