オフィスに眠る５兆円を生かせ、「敷金ゼロ」でベンチャー育成を支援

コメント

注目のコメント

• 松本 幸一

  大阪府庁

  ・2023年08月02日

  大家さんが了解してくれればいいんですけどね。
  
  ≪敷金を軽減するサービスは、ベンチャー企業の支援などを行う日商保（東京・港区）が始めたもので、…審査をクリアすれば、企業は軽減できた金額の５％を年間利用料として日商保に支払うだけで済む。不動産オーナーは敷金を得られないが、入居企業が倒産した場合に不払い賃料などの保証を日商保から受けられる。≫
• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2023年08月02日

  オーナーが敷金を求めるのは債務保証としての使い道、いわば担保のようなものですが、借り手にもしものことがあっても保証会社が債務弁済をしてくれるのなら敷金は不要です。
  
  ただ、記事にあるような賃料の保証ではなく、敷金を求めておくのは退去時の清算のための債務に充てる用途のほうが大きいです。
  
  例えば個人の借り手では、賃料の保証は今や家賃保証会社が大半を担ってくれますから敷金ゼロの賃貸物件も多くなってきています。これに対して退去時の保証も一定程度あるものの、賃料の保証に比べればまだ不確実なところがあり、借り手の資力によっては貸し手側に多大なコスト負担がのしかかってくる。このため、たとえ敷金をゼロにしても、退去時のクリーニング代やエアコン清掃費用など、定型的な部分は特約によって固めていかざるを得ない状況になってきています。
• 平川 凌

  NewsPicks Content Curator

  ・2023年08月02日

  スタートアップはだいたい上場までに4-5回ほど、オフィス移転をすることが多いので、（引越し経験が1つのスキルとして評価されるほど）人的・金銭的コストがかなりかかります。
  
  例えば、資金調達をして今の2-3倍規模のオフィスを移転しても2-3年後にはぎゅうぎゅう詰めになっていたりします。じゃあ3倍以上にすれば...と思いますが、それだと資金が足りない。かつ、そのときに契約途中で退去することも多く、違約金の支払いもあったりします。