後発薬使用8割超す 安定供給へ支援策、薬剤費抑制半ば
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医薬品の特許期間は原則として20年ですが、研究開発の初期に特許申請する必要があるため、発売後の特許残存期間は10年強というイメージになります。00年代中頃より前は、特許が切れた後はジェネリック薬が市場に出てきても、研究開発を行った企業（オリジナル医薬品メーカー）も継続して製造販売することが普通でした。
しかし、政府の後発薬優遇政策により、公定薬価が政府の一存でどんどん引き下げられ、行きつくところ「まともな価格」にならなくなり（例えば1錠5円や10円など）、近年オリジナル医薬品メーカーは特許が切れた医薬品の製造から「できるだけ早い段階で手を引く」戦略をとるようになりました。このような医薬品には医療で安定した実績がある「基本治療薬」が多く含まれています。
逆に新薬メーカーの収益源としては、欧米で高額な販売価格を付けられる「新しい作用機序の医薬品」を、できれば自由に価格を付けることができ、市場も非常に大きい米国で先行発売し、そこで販売実績を付けてから日本市場に投入する戦略をとることが望ましいと考えるようになりました。日本で政府が公定薬価を付ける際に先行販売されている国の価格が参照されるというメリットがあるためです。このような医薬品は、例えば年間治療費数百万円以上というイメージです。ここに新薬メーカーの生き残りの生命線がかかっています。
長年にわたるこのような背景の中、ジェネリック薬専門メーカーが、コストダウンに執着しすぎたことを原因とする「製造手順違反」に端を発した業務停止により、現在、多数の「基本医薬品」の供給に支障が出ていますが、他企業もそのように採算性がとれないような医薬品の増産には積極的に応じる姿勢を見せていないようです。
オリジナル医薬品メーカーが手を引いた後、その市場を取りに行ったジェネリックメーカーに問題が起きています。このシナリオは業界に関わる多くの人が予想していたことでしたが、価格の安い医薬品のさらなる価格抑制に取り組んだため、起こるべくして起こっている側面があります。
行きつく先、ほとんど利益が出ない医薬品の供給を引き受ける企業はいなくなりますので、これ以上、ジェネリック薬の価格引き下げに執着した場合には、ジェネリック薬製造企業の国営化しか方法が残らなくなるかもしれません。ジェネリックの処方により、患者も国も出費を抑えられるため、良い施策と考えられます。一方で、昨今の課題は安定供給です。ジェネリックだから安定供給できないという理由はないので、切り離して考えるべきですが、ジェネリックのみでは供給が安定しないのであれば、元の薬とジェネリックとどちらも供給していただかなければなりません。
他の薬で補える場合には問題ありませんが、代替できない薬については、本格的に安定供給という課題解決に取り組む必要があります。
