【直言】日本人よ、成長のエネルギーに満ちあふれた国に行こう
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インド法人のトップがインドの方、そして、その成果について言及がある。日本企業の現地化は、古くて新しいテーマ、ないし、これまでのところ永遠のテーマ。おそらく、現地トップを日本人がやることは、これまで一定の意義があったことは確か。日本語でのコミュニケーションや本社の決定権限の重さを考えると、本社から派遣された日本人がトップを務める方が動きが速い、という側面はある。
ただ、近年は、現地情勢の動きが速く、どんどん新しいビジネスが生まれる。また、日本企業の看板が通じなくなった、という指摘を聞くこともあり、それはそうした側面がある一方、私が重視しているのは、ビジネスが複雑化・高速化して、現地ネットワークも迅速にアクセスが出来ないと遅れをとるリスクを抱えている点。となると、現地に入ってから生活やネットワークを立ち上げる必要がある外国人の場合はタイムラグがある。現地の人であれば、大学の同窓会ネットワーク、前職のアルムナイ、自分の親族や家族のネットワークなどで、必要なルートを見いだせる場合が多々ある。
また、トップを現地の人にしても、事細かに本社から色々言っては効果が薄れてしまう。権限の委譲が重要であるし、各社の持つ、時には、「日本流」とも言われるやり方を丁寧に説明して、それを物心両面でサポートする日本人の存在も大切。
むろん、現地でトップを担える人材がゴロゴロしている訳ではない。そうしたなかでの人材捜しは容易ではない。それでもなお、現地トップやキーポジションは現地の人たちへ、という試みは、現地のビジネスの変化が激しく、スピードも速くなるなかでは、必要な局面。
本記事にあるように、日本人とのコミュニケーションは依然として重要性が高い。そこを担う日本人と、現地のビジネスの陣頭指揮を執る現地の人が両輪のごとく動ければ、強みとなる。
また、塩崎さんが日本留学生に言及されていますが、私も同感です。日本には各国の国費、日本の文部科学省留学生、そして私費留学生などが来ています。このネットワークは国家的な財産です。現地側には元留学生協会が存在していて交流がありますが、日本側もこうしたネットワークを有機的に取り込んでいくことが大切。
加えて、海外に多く支社を持つ企業は、日本人だけで無く、各国の人材で他国勤務を望む人に転勤の機会を作るなども重要と思います（すでにされている企業はあります）。新興国に進出し、そこでの課題解決に取り組んできた安永会長自身が、エネルギーとパッションの人という印象です。
先進国の日本で解決した課題を海外に持っていくなど、うまい話は無いという、世界での実体験から得たから言える言葉でしょう。
かつての商社マンのイメージは、"世界を相手にものを売る"ことでしたが、現在では各国それぞれが抱える課題を探り、解決策を提案することがビジネスの中心となっています。
三井物産に新たに入社する人々の視点が外向きに変わってきたとのこと。昭和の時代のハングリーさが戻ってきたのか？、あるいは社会貢献的な思考か？いずれであっても、現場で行動してから考えるという思考を持つ人がでてきたというのは明るい話題ですね。「駐在員」が3年くらい現地に住んでは日本本社に帰っていく、という慣行は無くなっていきますね。
3年で解決できる現地の課題などありませんから。
日本本社での人事や経理に特化したジェネラリストがインドやアフリカの課題を解決できるはずがないです。
むしろ、（日本留学経験者を含めた）現地の人間が現地の問題を解決する、という方がよほどありえます。
日本人が外国の問題を解決するなどというのは、インドのプロ、ウガンダのプロ、バングラデシュのプロといった、若い時から20年以上現地で浸透し続けて、現地社会の理解も人脈も技術もあるスペシャリストになって、ようやくでできることでしょう。現地の課題の解決、などというのは。
「成長のエネルギーに満ちあふれた国に行こう」というのは、そういうことでしょう。出張しようとか、数年間駐在しよう、ということではなく。
当然、企業の雇用体系とか数年単位の配置転換も変わっていかざるをえません。
今はまだよくてもこれからリスクが跳ね上がるであろう中国、
定番ながら停滞感のあるタイ、
鉄板と思われていたものの今は景気後退中のベトナム、
ここにこそ未来への活力があると思われていたもののクー・デタですべてワヤになったミャンマー、
これから巨大な紛争の渦に飲み込まれていくであろうアフリカ諸国、
企業にとって無問題な安住の地というのはありません。
インドにしても、今の人民党政権を単に「ビジネスフレンドリー」と理解するのは危険でしょう。初期のナチス政権で急速に景気改善していた時期のようにも見え、人民党の政策は、インド国内にあまりにも深刻なリスクを膨らませていっています。
幸い、インドは対外戦争に関心を持つような国ではありませんが。
逆にいえば、インドでもアフリカでも、棚から牡丹餅が降ってくるような楽な稼ぎ方はできないでしょうが、どんな国にも課題はあって、それを商売に変えられる可能性はあります。
