男性育休17％、10年連続増 22年度、政府目標と差
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企業の感覚だと、こうした統計と共に施策の振り返りが必要で、なにが想定と異なり目標数字との乖離が生まれたのか、どうリカバリーしていくのか。現実的な着地はどの程度なのか。などなど。〇〇白書のようなものが該当するのかもしれませんが、大切な指標は、大臣が会見して振り返りとリカバリープランを話してもらうようにしたら良い気がしますね。閣僚会議や総理大臣との1-1で話してるのかな。ないかな
注目のコメント
この「男性の育休取得率平均17.13%」を、事業所規模別に分けて見てみます。
500人以上 ：23.8％
100～499人：21.92％
30～99人 ：17.43％
５～29人 ：11.15％
（常用労働者５人未満の事業所は、本調査（「雇用均等基本調査」）の対象外）
ここから明らかなように、規模の大きい事業所ほど、育休取得率が高くなっています。規模の小さい事業所では「社員に育休を取らせたくても、タスクシェアや代替要員の確保が困難、金銭負担も大変」といった声が切実です。
テレビ等で取り上げられる育休取得の取組も、大企業の事例紹介が多く、「とてもじゃないけど世界が違う、真似できないよ・・」と、ガックリする経営者や社員の方の声を聞きます。こうした課題を、具体的にどう解決していけるかを考える必要があると思います。
もちろん、育休は取らないより取った方がいいわけですが、「（妻から見れば）数日だけ取られても・・・」「大事なのは、育休だけじゃなくて、その後の長い期間の育児家事をシェアできる意識や労働環境」など、本質的な課題がたくさんあります。
（下記の第３表）https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/10.pdf今回の調査は2022年10月1日までに育児休業を開始した方の割合なので、2022年10月施行の「産後パパ育休」（主に夫が、妻の産後休業期間にMAX2週間取得可能）の影響が出るのは2023年度になりますね。
ただ、男性の育児参加のために重要なのは「取得率」よりも「取得日数」ではないでしょうか。まだ「長期間は迷惑をかけるので休みにくい」「何ヶ月も休める雰囲気ではない」という声をよく聞きます。これは、育児休業給付金の支給率が現状より上昇しても解決されるものではないため、より社会全体での雰囲気づくりが必要だと考えます。
また、育児休業制度に関しては毎年のように法改正があり改善されていますが、この高齢化社会では介護休業制度の拡充もぜひ検討していただきたいところです。男性育休17%、10年前と比較すると、取得すること自体話題になっていなかった確実に一歩一歩伸びているというのは良いことですが、目標までとの乖離がまだ大きいですね。
目標を立てることは、良いことだと思うのですが、ただ目標はこうだけど、現実は難しいよねということではなく、この数値を達成に向かっていくために、やはり何が取得できないポイントなのかを正しく課題として、出していった方が良いと思います。
例えば、男性の方が休みの期間が短いので、その期間を埋めるための周囲の環境の準備は、企業や組織の大きさがあれば補足できるケースと、全く人出不足の問題や組織の大きさの問題で出せないですとか、取得できない課題があると思います。
取得できた事例が、好循環に共有がまわりますと、一気に加速もできると思うのですが、まずは取得できない課題がどこにあるか、パターンも個々あると思いますので、そこから考えて行動にうつしていきたいですね。
