【ルポ】明日の大国・インドで目にした「急成長」の現場
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長文ですがこの記事に関連してインドについてです。
・インドは経済活動の約80％が統計に反映されないインフォーマルセクターである。近年は急速にフォーマルセクターにも計上され始めたが限界がある。古い因習から目覚めて近代的な精神を持つことを「aspiration」と呼び、これ次第で今後の経済開発は加速する。
・コロナ禍の勝ち組の筆頭はインド、世界のバックオフィスと呼ばれ、コロナ禍の3年間でGDP比２％もITサービス輸出が増えた。そのために人材投資も急拡大中で、大きなプロジェクトで1000人単位でIT技術者を雇える国はインドしかない。大企業はGCC（Global Capability Center）という巨大なIT関連の職業訓練施設を持つ。ナイキ、コーラ、GS証券など有名。IT企業ばかりではな北欧の家具メーカーまである。ここで訓練を受けた人材がコーラではメキシコの生産計画や物流管理をインドで行っている。NYやLDNの金融機関でも部下がインドにいることはごく普通の慣行。この事実、おそらくほとんどの日本人は知らないし聞いたこともない。
・悪い面として、労働関連、土地関連、電力関連は地方政府の管轄で、中央政府主導の規制改革はこれ以上は進まない。インドでは地方選挙で政権交代があると土地収用がひっくり返されることがままある。このためインフラ整備など経済開発は一直線には進まない。
・インドは中国とは違ってGDPと企業収益で説明のつかない乖離はない。株式投資のインデックスであるMSCIに占めるウエイトは数年前の8%から今は14%に上がり、今後はもっと上がる可能性が高い。
・不動産価格は異様に高い。家賃利回りは1-2％。都心部にもスラムが多く、土地の供給が制約されている。
・インドはアフリカと印僑を通じてつながりが強い。アフリカ進出のブリッジとする企業はスズキなど多い。インドのソフトパワーがこの面ではすでに発揮されている。不動産価格が高騰するのは、かつて日本でも起きた事で、その後、韓国、中国で起きて、今はインド以外でもベトナムやバングラデシュで起きています。
不動産価格の高騰は、人口ボーナスだけでも起きますが、必ず止まります。どれだけ長く続いてから止まるかは国によりますが、国民の所得が伸び続けるかどうかと深く関係しています。
インドは、雁行経済的な、東アジアタイプの経済成長の過程をたどってはいません。
製造業の発展にそれほどの勢いがありません。
しかし、コールセンターや米国IT産業の下請けや製薬をしているだけでは、14億の人口に見合った雇用はつくりだせません。
そして、今に至るまで、インドの労働人口の半分は農民です。
中国で1980年代から起きたように、農村人口が都市部に移動して製造業に従事するようにならなくては、インドの経済成長を持続させる方法は、おそらくないでしょう。
しかし、インドの製造業は閉鎖的な体系を維持し続けています。いいかたを変えれば、独立以来そうであるように、輸入代替型の製造業振興であり、「メイク・イン・インディア」もまた同様です。
どういうことかというと、外資系企業がインドで製造業を行うには、中国以上に多くの規制があります。
インド政府は、外資系企業による組み立て型輸出産業の一部にインドが組み込まれることを望みません。
つまり、タイやベトナムのようなかたちで、外資系企業がサプライチェーンの一部拠点だけをインドに置く、ということは望まず、インド国内でサプライチェーンが完結することを望みます。
BYDがインドでの工場開設を中止したことに見られるように、肝心の中国、世界最大の工業国であり、世界の鉄鋼生産の半分を占め、多くの材料で圧倒的シェアを持つ中国の製造業は、インドに進出してきません。
これは経済に限らないのですが、インドというのは、その内部で非常に多様でありつつも、あれはインドという完結した世界であり、アジアとか中東、アフリカに広く関わるということにあまり関心がありません。
その閉鎖性（経済のみならず文化的にも）が、発展の可能性を閉ざすことになります。現在の国民党政権が続くならなおさらですが、続くでしょう。
メイク・イン・インディアの新展開とその「落とし穴」
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=39370
