国土交通省がビッグモーターの全国34店舗に立ち入り検査
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26日のヒアリングから中1日での立ち入り検査。
「国交省の理解が得られた」という感想をヒアリング後に述べていた和泉新社長は、狭いビッグモーターという組織の外にある厳しい社会の仕組みを噛み締めているのではないか。このタイミングで立ち入り検査が始まるということは、国交省は事前に情報を集めていて、検査を行う準備を周到にした上で、敢えて新経営陣を呼び出して、彼らから様々な事案についての「認識」を聴いて記録に残し、踏み込んで調査を行った「結果」と付き合わせて責任を問う(経営陣の誠実さを問う)という戦略を予め持っていた可能性がある。むしろそう考えるのが一番分かりやすい。
この種の不祥事調査で、経営陣の責任を明確にしようとする場合、社内メールのデジタルフォレンジック分析や内部通報の情報を集めた上で、担当責任者(取締役)の誰が嘘をついているか、または誰が取るべきアクションをとっていないか(善管注意義務を果たせていないか)を確認するためにヒアリングを行なうことはよくある事です。国交省がそこまで仕組んでヒアリングを行っていたのだとすると、中に相当の知恵者がいるということになります。
・以下参考まで。
①
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/625367
Q.（国交省の）理解得られたという感触は
ビッグモーター 和泉伸二 新社長
「はい、私どもはそう理解しています」
2時間ほどにわたる聞き取り調査のあと、ビッグモーターの和泉新社長らが報道陣の取材に応じ、国交省の理解は得られたと述べました。
②NHKの速報記事
ビッグモーター 国交省が全国34の事業所に一斉立ち入り検査 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014144981000.htmlきょうの主体は国交省自動車局で、道路運送車両法に基づく調査ですから、枯れ木の調査についてはヒアリングだけの可能性があります。
街路樹が枯れた件、自治体の環境整備や建設局の管轄でしょう。土壌採取して成分分析を行うには、これら管轄局に申請を出せば可能です。
かつて311の原発事故のあと、首都圏の土壌分析を行った際、取材目的の採取も許可が出ました。表面だけでなく、少し掘り進めた層には冷戦時の核実験の影響とみられる成分も検出されました。
今回、仮に除草剤の成分があったとしても、誰が何のために行ったのか、これも国などの公的な調査の中で明らかにされるべきでしょう。調査対象の店舗によっては、店舗前の公道と街路樹を管轄する自治体が土壌調査を行うようです。
