専業主婦世帯3割割れ 「昭和」の社会保障、実態とズレ
コメント
注目のコメント
pickが少ないので、コメントしやすい^ ^
社会保障はもちろんですが、その中でも、特に社会保険については早急に制度設計から見直していただきたいです。
2025年問題は、団塊の世代全ての方が、医療・介護を要するリスクが急増する時代突入に入ります。
医療の進歩が目覚ましい中、6割の方々の負担は3割から1割に減額され（後期高齢者医療制度）、結果、このままいけばとんでもない保険料負担となることは必須です。
生産年齢人口が減り続ける中、この高齢者増加の一途はピークが2042年と言われています（厚労省データより）。
また、社会保険の最大負担となっている年金も受給者は増え続けます。特に、団塊JR世代は就職氷河期の影響を受けている方が多く、この世代が高齢者になった時、生活保護制度が破綻する可能性があるとも言われるくらいの負担急増が予測されていますが、今の出生率が団塊世代の3分の1以下であることを鑑みると、とても現役世代で支えられるとは思えません。
まさかとは思うけど、その時も『自己責任』で放置しようとしているのかな。
そんな中、来年度は医療・介護・障がいのトリプル改定なのですが、相変わらずお茶を濁すような議論しかされず、未だ問題を先送りしようとしている政府や官僚には疑問しかありません。
今、社会保険の制度自体を見直し再設計しなければ、取り返しのつかないことになると思うんだけどなぁ。
※記事にある専業主婦率はおろか、今は未婚率も急増しているから、現状の課題を洗い出し、社会保障の見直しをしないと、とんでもないことになると感じています（身寄りのない高齢者への住居や保証人問題など）。
今ならなんとかギリギリ間に合うと思いますが、来春の改定を逃したら、かなりまずい状況になるかと思われます。次の世代に問題を先送りにするのは、いい加減、やめてほしいと切に願います。
※てにおはを直しました。ここで指摘されている扶養の考え方だけではなく、社会保障制度は、制度設立当時の時代背景とのズレによる制度疲労が生じています。地域と職域で社会保険が構成され、兼業・副業や転職をする働き手にとって、事務負担が多いこともその一つです。本来なら制度を抜本的に見直すべきところでしょうが、制度を変えれば不利益を受ける方も当然いてなかなか難しい、典型的な経路依存性の問題です。
