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創業者の長男、過去に損保ジャパン在籍 ビッグモーター不正、関係の深さ指摘も

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    専修大学 商学部教授

    自賠責保険は、車両を所有する方が必ず入らないといけない強制保険で、損保多社が取り扱っていますが、価格も内容も同一であるので、契約者は商品(=取り扱い会社)選びに関心がないのが一般的です。自動車販売・修理会社によっては(独占的に)1社しか取り扱いがない場合が多いと思います。その理由としては、多く取り扱っても契約者にもたらす意味がないからということになろうかと思います。

    ビッグモーターは、規模の経済を背景に、自賠責保険の商品の特性に目を付け、複数の保険会社を競わせる目的で3社と特約店契約を結んでいました。記事にあるように、自動車事故が起こった場合は、保険会社がレッカー会社や契約修理工場を指定してスムーズに事故処理を進めることが多いことから、ここにも目を付け、ビックモーターに誘導するように「お願い」していたのだと思います。

    しかし実態としては「お願い」以上で、損保会社に対しても「成果主義」の如く、紹介実績に合わせて保険加入者を割り振る手法を用い、各社にインセンティブを与えていたということになります。

    各社がビックモーターに出向させていた社員の役割は2つ、第1に保険契約の獲得推進、第2に自動車会社の保険請求の内容の監視でです。本来の役割を考えれば、出向者の数と不正の見逃しには関連性はないか、逆相関してもよい話になりますので、出向者が多いから不正が発生するとのロジックは成立しません。

    一方、「不正の指摘」は大口ユーザーであるビッグモーターの離反につながる危険があることから、記事に書かれていることが事実だとするならば、保険会社からの出向社員は、「正しい監視活動ができていなかった」という解釈になると思います。ですので、監視ができていた損保ジャパン以外の損害保険会社は、実際にビッグモーターと徐々に距離を置き始めていましたし、その行動は正しかったと言えます。

    今後、保険会社(特に損保ジャパン)の社員が不正を見ていたのか、不正を見た場合はどのように損保本体に報告しどのような意思決定をしたのかが調査され、仮に自らの契約欲しさに不正行為に「目を瞑る」ような事実が発見されれば、国家主導の保険システムを崩壊させる行為を行った重罪として、損保会社の存在が問われる事態にもなるでしょう。


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    毎日新聞 客員編集委員

    企業の危機管理の観点から言うと、被害者と思われていた損保ジャパンが共犯者にもなりかねない展開であり、損保ジャパンはここで対応を誤ると火の粉を被ってかなり大変なことになる可能性があります。今回の一件で、本当の被害者は保険の加入者であるユーザーです。もしユーザー不在の利益追求をしていたとすれば、正直に説明して謝罪し、場合によっては返金すべきだと思います。業界にはあまりよくない慣習もあったようです。損保会社がビッグモーターに修理車両を1台紹介すると、ビッグモーターが自賠責を5件を与える「1入庫5自賠責」も、ユーザーが食い物にされていると見ることもできます。また、ビッグモーターは保険の代理業もしており「利益相反」や「インサイダー」も疑われる状況でした。何はともあれ、危機管理の基本は、「ウソをつかないこと」です。誠実な対応を期待します。


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    慶應ビジネススクール 教授

    通常創業社長はビジネスについて誰よりも知っている。それを全く知らなかったというのはおかしいし、一方損保ジャパンが会社として共犯になることで何が得になるのかもわからない。損保ジャパン白川社長の肩を持つわけではないですが、「はめられた」と思っているのでは?


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