日本人、全都道府県で減少 調査開始後初、計80万人
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経済的な背景ももちろんあると思いますが、
前段結婚における出会いの変化も影響力持ってるのかなと感じています。
SNSやマッチングアプリなど、多くの人に簡単に出会えるようになったことで「この人と！」と決めきれなくなってきてるのかなと。
SNSで幸せそうな家庭を見て夢が大きくなり、
いい人と出会えても1つ噛み合わないポイントがあると「もっといい人がいるはず…」という思いが募り、
結果腹くくれない。みたいな
個人レベルに落とすと子どもを持たない幸せや家庭を持たない幸せもあると思いますし、異次元の少子化対策？でどうにかなる問題じゃないかもしれないですね。
注目のコメント
政府の人口対策の必要性は、人口は国家の存亡に関わる、道路や水道などインフラが維持できなくなる、人口増化を前提とした年金など社会保障制度が維持できなくなる、などを原因としています。こと経済に限定すると、人口減少はＧＤＰと直結します。単純化すると、多くの先進国では、（１）人口増加率0.7％+（２）生産性上昇率0.8％＝（３）1.5％が平均的な成長率で、潜在成長率とも呼ばれます。日本の人口は、この記事にある通り、日本人が-0.7％、外国人が+0.3％ですので合計すると-0.4％です。ここだけで、他の先進国と比較すると、約１％のハンデを負っています。この１％はＧＤＰ、そして所得の伸び率が恒常的に低いということです。ごく最近も政府は将来の人口推計で、社会保障制度が維持できることにしておくために、政府は訪日外国人が増加するという相当に無理のある前提を立てています。実際には、円安で日本で働く外国人がここまで増える見通しはないと思います。
2022年初め→2023年初め、で、
日本人は80万人減少、
外国人は31万4578人増加です。
差し引きおよそ48万5000人減少です。
これでは、日本の人口は増えようがありません。
今後、50年程度は日本人の人口減少幅は、等比級数的に広がり続けます。
日本人の年齢別人口の、
最大のボリューム層は現在の73歳で203万人
次が50歳で199万人、です。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2022np/index.html
日本人の人口減少のピークはまだ10年以上は先であり、出生数の減少もあわせて考えると、年間100万人以上の減少が少なくとも50年以上、おそらく2030年～2100年までは続くでしょう。
現在の医療と年金と対外購買力が維持できなくなれば、もっと早く減りますが。
22世紀初めに残っている日本人は、5000万人は切っているでしょう。
人口を増やすには、外国人にルーツを持つ人々が多数派の国にすることですが、日本人には耐えられないでしょうから、アパルトヘイト的な人権を極端に制限する体制にしてしまうでしょう。
あとは、バイオテクノロジーに圧倒的な投資をして人工的に人口を増やすことですが、いずれにしろ人権のあり方を根本から変える体制になります。
令和４年末現在における在留外国人数について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00033.html既にわかっていた事とはいえ、回避できずにここまで来てしまったのは大きな問題と捉える必要があります。現在、岸田政権で少子化対策を強く打ち出していますが、まだまだ子供を育てていくには大変な環境であるのは間違いありません。
予算さえあれば、政権としても大きな少子化対策を打ち出したいのでしょうが、増税することも出来ず手詰まりといったところでしょうか。
ここまで税金が高い国で、何故国民みんなが苦労しているのか、民主党政権の際には失敗したものの、税金の使い道をもう一度検討して頂きたいところです。
