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男性育休取得率、公表企業を拡大へ 厚労省「従業員300人超」に

日本経済新聞
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  • 中小企業(サービス業) 飲食部門の管理職です。

    何ヶ月間継続して育休。こういうのでなくて、「休みたい時に休める」「早く帰りたい時に帰れる」などの対応ができる方がいいと思ってます。
    3人の息子(うち2人双子)を授かりましたが、最初の1年休みを貰うよりも、数年間ある程度の自由を貰う方が遥かに子育てし易いです。
    育児休暇の内容を変えた方がいいと思ってます。


注目のコメント

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    株式会社ポーラ 代表取締役社長

    なぜ男性育休が必要なのか。
    ワンオペ解消のみならず、従業員が「家族」というチームに向き合うためにも新しいチームビルディングが必要なのです。
    企業もメンバーが増えたり、組織が変わったりすると新たな役割やお役立ちポイントが出てきて、相互の業務や特徴、得意技、バックグラウンドや考え方の理解が必要になりますよね。 家族も同じ。新しいチームになるわけですから。
    家族がこれから末長く幸せでいることに企業も向き合う。従業員の精神的肉体的健康と充足のためにも。そうすると自ずと生産性は上がってくるはず。
    育休取得でポジティブな変化は男性のマネジメント能力、多様性の需要、自己能力の再認識などさまざまです。
    300人規模の企業での育休取得は一人の担う業務を考えるとなかなか進んでいないのが現実ですが、取得のあり方、サポート体制含めて、整えていく必要がありますよね。

    昨日リリース出しましたが当社グループも男性育休サポート強化しています。

    https://www.pola.co.jp/about/news/20230704-01/index.html

    男性育休には様々な不安があるのも事実。上長の理解促進はもちろんのこと、取得者による座談会やVTR、先輩社員による復帰サポートなども重要です。

    https://youtu.be/fF4oihB5Uvs
    ご参考までに。


  • プロダクトマネージャー @トラベルテック 執行役員 (宿泊事業部)

    スタートアップですが、2ヶ月の育休を取らせてもらってます。
    思ったことは、もっと男性が育児家事に貢献していかないと、そもそも産後の女性の職場復帰や管理職比率改善に直結しなそうだなというところ。

    あと男女平等とは聞こえばかりで、マインドセットの中では不平等が蔓延っているとも思います。

    育休は様々なことを気づかせてもらってます。


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    順天堂大学医学部総合診療科 准教授

    厚生労働省勤務時に育児休暇を取得しました。私の勤めた環境では、育児休暇を取得すると伝えると、誰も否定することなく前向きに取得させてくれたことを覚えています。

    初めて子供を持つことで、0歳児の育児がどれほど大変なのかを痛感させられます。育児の大変さを考えれば、本来であれば1ヶ月ではなくもっと長い間育児休暇を取れる様にする必要があります。

    例えばスウェーデンでは、1家族につき、合わせて10ヶ月の育児休暇が取れることになっており、政府からの資金サポートが得られます。男女ともに働ける環境なので、男性女性、どちらが何ヶ月取るのかは家族内で判断できます。

    日本においては、まだまだ育児環境が整っておらず、子供が生まれても苦労する事なく育てられるレベルのサポートを目指してほしいと思います。


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