米政府「AI製」明示で合意 GoogleやOpenAIなど7社と
日本経済新聞
217Picks
コメント
注目のコメント
このようなルールを法制化すること自体は他国より先に行っているともいえますが、議論になることの多いAIの学習・生成における著作権他の権利の取り扱いに関しては、(記事を見る限りでは)全く関せずという拍子抜けするような内容です。
「AI製」という言葉が英語でなんなのか、石田さんの共有していたワシントンポストの記事でもよくわかりませんが、透かしを入れるということがポイントのようです。
モダリティーによりますが、文章の場合はMade by AIのコンテンツをそのまま使うケースはむしろ稀で、今はそれを助けに人間がアウトプットするMade with AIのケースがほとんどですので、何を規制しようとしているのかよくわかりません。画像の場合は生成画像がそのまま使われるソーシャルアカウントなども出て来ているので、そういう物が発信されることによる混乱を抑えることを特に想定しているようです。
そうだとすれば画像生成で2強のStability AI とMidjouneyが含まれてないのは片手落ち。AIで生成されたコンテンツに対して、安全性や正当性を保証する仕組みや法整備がアメリカでもすすむようです。
AIコンテンツの安全表示は、食材のアレルギー表示のような機能を担うのかなと思いました。
国民の健全な食生活の実現に向けて栄養表示が重要な役割を果たすことが期待されることを受け、食品表示法施行に伴い栄養表示が義務化となったように、今後国際社会ではAIサービスやAIで生成されたアウトプットの安全性表示がスタンダードになっていくのでしょう。