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ATM手数料アップが相次ぐ…関東の地銀15行にアンケート 新設の手数料も続々、その背景とは

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  • シンプルフォーム株式会社 シニアアカウントマネージャー

    取引担当がつかない法人や富裕層以外の顧客とのタッチポイントをネットバンクに誘導していく動きは、全金融機関に浸透していきそう

    その中で競争になるポインタは商品力(金利や手数料)とマーケティング力、組織的な営業力かな


注目のコメント

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    株式会社みんなの銀行 取締役頭取

    手数料の新設や引き上げばかりにフォーカスされがちですが、キャッシュレス化やデジタル化の進展で便利になり、サービスによっては手数料が引き下げになったり、無料になるもの(例:ことら…10万円までの個人間送金であれば無料)も出てきているので、全体でみるとトレードオフの関係にあります。
    ATMや振込は、取引金額や利用時間帯によって手数料が異なるのも利用者からすれば煩わしいので、手数料の見直しに合わせてよりシンプルな体系になっていくと、サービス選択の自由度が増すのでしょうが、そこで選ばれる銀行になっていることが重要です。


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    沖縄銀行 総合企画部東京事務所 所長代理

    本来無料にしてること自体変な話なんですよね。
    きっと昔からの銀行サービスの一環だと思いますが。

    ATMに関しても1台300万円維持の購入費用や維持費に1台約30万円はかかります。これが数百台となると数千〜数億の費用になります。また、通帳も1冊につき200円の収入印紙税がかかったり、1冊購入でも数千円はしたと思います。

    結構我々の知らないところで、意外とコストはかかってるんです。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    現在の地銀の経営課題を浮き彫りにしたとても有益な記事です。日銀は地域金融強化を促すために、2020~22年度に、当座預金へ0.1%を特別付利する制度を実施していました。地域金融強化の取り組みの一つに、「地域の金融ニーズに応えることによる手数料収入強化」が挙げられています。記事に登場する地銀のほとんどがこの制度の利用者です。もともとATM運営や現金取扱い業務、国内為替など決済業務全般は、顧客に対して銀行が事実上「無料で奉仕する活動」となっていました。ようやく、こうした形で必要経費を一部でも回収する時代になり、「デフレ脱却」へまた半歩進んだ、という感慨があります。


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