ビッグモーター不正 約6割「上司からの指示だった」
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現時点での報道による確かな情報の範囲でのコメントです。「企業から従業員に対しては、詐欺や器物損壊行為の指示」は確認されていないのに、なぜ「上司が部下に対し詐欺や器物損壊の犯罪行為を指示するのか」という点ですが、会社が管理職に対して「無理な業績必達」を指示し、さらにはやったもの勝ちで企業内で力のあるポジションについている人事処遇などが社内で知られている場合は、起こり得ます。
同社は「利益率」を指標とする評価ウエイトが高く設定され、成果主義がとられていると報道されています。修理部門にもこれが適用されていたそうですが、本来は修理が必要な故障は一定確率で発生するものであり、単純に利益率指標を上げるためには「どんどん修理をすすめる」ことがノルマ達成の手段になります。同時に、度を超すと消費者の利益を損ねます。
同社の場合、(1)常識的に達成しにくいノルマが設定され、(2)違法行為の発生が想定される中で注意が従業員に対して喚起されず、(3)違法行為が疑われるケースについて必要な社内調査がされず、(4)業績達成のみで社員が賞罰を受ける、という同社の一連の流れの内、(2)～(4)の部分が特に異常です。その結果としての「成果」のみが評価されるわけですから、「業績第一、そのために不正を行うことが正義」という誤った企業文化が生まれることになります。これに対し、企業責任として抑制する仕組みを作る必要があり、できなければ、この企業のように取り返しのつかない失態を起こしがちです。
犯罪行為を指示した側には問題がありますが、加担した社員も実行犯として罰を受けることになると思います。これだけの事件ですから、企業にはその捜査に協力する必要があります。また、企業には社会的責任を果たすため、再発防止のための企業文化の刷新が求められます。「上司」がどのレベルまで遡れるかです。
取締役まで遡れたら、これを「内部統制の無効化」状態と呼びます。つまり「決算が信用できない会社」という判定になります。何年も遡って決算のやり直しをするには膨大な時間とお金がかかり、それに要した資金は会社が一旦立て替えて、報告書で責任があると判定された取締役個人に賠償請求訴訟をするのが標準的です。それが出来ないようでは、どんなに役員が謝罪会見をしても会社が生まれ変わったと当局や金融機関などステークホルダーは信じないでしょう。監査法人も「無限定」の監査意見表明は出来ないはずです。
ついでに言えば、内部統制が無効化されている会社に、認可や公的免許を与える省庁はありません。国交省が調査を開始するのには、そういう背景があるからだと思います。オーナー会社で、個人がもらうか、会社の支出が少ないかですからね。大金持ちの兼重さんにはなんの痛みもない「報酬返上」ですね。
損保各社は兼重社長ご本人の登壇による記者会見を求めています。
