国交省がビッグモーターを聴取へ 処分視野、社長報酬返上
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売上アップのための不正を働くことが、会社にとっての正義という価値観が当たり前になっていた組織であることは、6割以上が上司の指示としていることからも明らか。
会社の方向性と文化、ルールを作った経営陣が残る限り、組織の根本的改善がなされないであろうことを考えると、ビッグモーターの立て直しは難しいのではないだろうか。
注目のコメント
申し訳ないが、これでは終わらないと思います。
創業者(大株主)が居座ったままでは、会社は変わりません。
取締役が機能せず、内部統制の無効化がおこなわれていると考えられる以上、独立の第3者委員会を設置すれば株主の入れ替えがテーマになるはずです。
国交省が介入したことで、何が起こるか。注目していくべきでしょう。内部の事情をよく知る人によれば、「テクニカルサポート部員も詐欺をしていたのに、社内の人間が社内調査を進める意味がわかりません。案件の調査も外部にさせるべきだと思います」はもっともだと思います。
退職した社員に対する未払い給与などはないのかな。保険整備についての不正は、絶対保険会社のあるレベルまでの層の人は知っていたはず。わかっていて、契約ほしくて流していたはず。
彼らはそんなに馬鹿ではない。整備工場の不正を見抜けないような集団ではない。
保険会社も調査すべき。
あと、他社も絶対やっています。この機会に徹底的に明るみに出してほしい。
元々、私が整備の業界に関わっていた時から、「絶対整備は、立ち会いでなければやらせない」と思いましたもの。そうでなければ、100%損をする、と思っていました。みていて。