米、学費ローン5兆円免除 80万人、大統領選にらむ

コメント

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2023年07月17日

  連邦最高裁が行政府としてこうした政策を実施することは違法だとしたのに対し、返済免除の制度のミスという理屈で対抗しようとしているというのが興味深い。これもまた裁判でキャンセルされる可能性があるような気はしている。
• Hiroki Shigeno

  マネーハックFP事務所 代表

  ・2023年07月15日

  バラマキで楽をして目先の票を得ようとする無能っぷり。民主党の金遣いの荒さは毎度のことですが、このようなものに誤魔化されるとすれば、国民は後で大きな代償を払うことになるでしょう。
  
  戦争当事国の米国は、ウクライナに対して日本ばかりに金を出させておいて、自国民にちゃっかり金を配る。
  これは廻り廻ってひもじい思いをしている日本人こそ怒るべきニュースです。
• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2023年07月15日

  年間1千万円かかる大学もあったりと、学費ローンは大きな社会問題になっています。また、4年制大学を留年して卒業する割合も多く、問題に拍車をかけています。
  
  来年の大統領選挙を見据えての対策の一つと思いますが、既に返済し終わってしまった人たちとの不公平感はどのように解消していくのか関心があります。