日医工、258品目販売中止 経営合理化へ削減完了
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日医工は国際基準に定められる製造手順に不正操作を行ったことにより、多くの医薬品の品質への信頼性が保てておらず、この不正に対して行政処分が行われていました。行政処分後には、本来医薬品の製造を再開するはずのところ、今回は日医工は製造を禁止された医薬品を含めて258品目もの品目で製造を再開せず、販売中止に持ち込んだ・・・という理解になります。
医薬品の製造承認を得る際に、政府は企業に対して「安定供給」の確約を取っています。企業は、これまでは今後の承認への影響も考慮して「安定供給」に最大限の努力してきたはずです。しかし、このように多くの品目に対して「供給不能やむなし」とする判断をしたことについては、「もはや政府の理解を得られなくても構わない、企業として最低限の利益確保を優先する決意である」という意思表示を行ったと取れ、政府もそのように認識したでしょう。
政府が1年ごとに実施する医薬品の保険償還価格の引き下げ（薬価改定）と原料価格の上昇により採算見通しが立たないという事情が垣間見え、ここで1社が採算割れ（またはそれに近い）商品の供給を自主判断で行ったという前例に倣う企業が多数出てくることも想定されます。
また、政府は日医工の販売停止を補うために、他のジェネリック薬メーカーで同商品を増産するように要請したり、新規に製造承認を申請するように促してすらいると思いますが、そのような採算割れが発生する医薬品の増産、生産に前向きな企業が多くあらわれることは考えにくく、以上の状況を考慮すると、ジェネリックで供給されている医薬品の供給は今後さらに悪化する可能性があります。
今後連鎖的に起こる可能性がある「最悪のシナリオ」を考慮すべきステージに入っていることを想定すると、相応の価格に薬価を上げたり、特定企業に補助金を付けたり、例外的な対応として国内未承認の医薬品でも外国での製造承認があれば輸入できるなどの緊急対策を行わなければ対処できないかもしれません。根本的には、薬価算定の現行ルールの見直しや、ジェネリック薬への誘導策を見直さない限りは解決しないと思います。どの様な薬剤が削減の対象となったのかも公表されており、その中には抗菌薬や高血圧の薬など重要な薬が多数含まれています。これがどの程度影響を及ぼすのかはまだ肌間ではわかりませんが、日本が必要な薬剤を確保しにくくなるのは間違いないでしょう。
抗菌薬の供給が滞れば、多くの方が亡くなってしまうでしょう。感染症はあっという間に死に至る病気ですが、正しく治療すればほとんどの方が回復されます。抗菌薬が使えない状況は、他のインフラを止めることと同様だと考えても良いでしょう。
政府には、日医工の販売中止がどの程度の影響となるのか推計していただき、必要な対策を取っていただきたいところです。生命関連製品の欠乏が何を意味しているか、どれだけの損害を罹患者に与えるか、猛省しても余りある事態だと思います。
副作用を起こし易い罹患者にとっては合う薬に出会えるかどうか、賭けに近い部分もあります。
信用が売りであるハズの富山の薬売りが、堕落の挙句に選んだ道。
看板を叩き割ったに等しい経緯は決して消せるものではありません。
「生命」関連製品という意味合いを改めて考えて頂きたいと思います。
