日本の最低賃金の伸び、OECD平均の3分の1未満
日本経済新聞
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最低賃金が上げられない最大の理由は生産性の低い中小企業の保護です。しかし逆に、保護するからいつまでたっても生産性は上がらず、高賃金の払える高収益体質の企業へと変われない。だから経済全体のパイも増えない、つまり、低成長と低賃金が続くという悪循環に入っています。日本がデフレで需要不足だった時代には、中小企業の保護は大義名分がありました。しかし、もう少しで日本経済は全体として需要過多=供給不足になります。こうなると、保護する大義名分は無くなります。この大きく構造的な経済の転換点を活かせば、生産性上昇、賃金上昇、もちろん最低賃金上昇が実現できると思います。企業の立場から見れば、人への投資、脱炭素、経済安全保障、DXへの投資による生産性向上の実現です。
最低賃金を引き上げると、企業の生産性が上がるとする主張がある一方で、最低賃金を引き上げるためには、まずは生産性を高める必要があるという主張もあります。相関関係は認められているところですが、どちらが因で、どちらが果なのか、分析を深める必要がありそうです。